R8.6.15公告 令和８年度府中刑務所地中障害物解体工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月15日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 令和８年度府中刑務所地中障害物解体工事 (3) 工事場所 ア 東京都府中市晴見町2-14-1（元宿舎Ｒ棟敷地） イ 東京都府中市晴見町2-8-6（元けやき寮敷地） (4) 敷地面積 ア 2,137㎡（元宿舎Ｒ棟敷地） イ 1,636㎡（元けやき寮敷地） (5) 工事内容 ア 工事種目 解体工事 イ そ の 他 取壊し（工作物）、残置物撤去 ウ 工事範囲 上記の全て（入札説明書による。） (6) 工期 令和８年12月11日まで (7) 使用する主要な資機材 なし (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けら れた工事である。 (9) 本工事は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時 積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方 式の対象工事である。 (10) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調 達システム（政府電子調達（GEPS）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に 限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続に おいて「紙入札方式」という。）ができる。 (11) 本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んだ工事である。 (12) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。工事費内訳書に記載した直接工 事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。 - 1 - ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分（解体工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工 事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年 法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。）。 (3) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月 23 日付け法務省 営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用 について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参 照）。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）で ないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排 除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めて いないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格 で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成 績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か 月を経過していること。 ３ 入札時積算数量書活用方式に関する事項 (1) 入札時積算数量書活用方式は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、 入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加すること を通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注 者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことがで きるものである。 なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく 工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。 (2) 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに 協議を求めるものとする。 ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完成した場合、協議を求めること ができないものとする。 (3) 受注者からの請求による(1)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る 積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認 - 2 - できた場合にのみ行うことができるものとする。 (4) (1)の協議（発注者が請求する場合も含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うも のとする。 ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計 図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。 (5) (1)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった 場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。 ４ 入札手続等 (1) 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務省大臣官房施設課経理係 電話 03-3592-7027 電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp (2) 入札説明書等の入手期限及び入手方法 ア 入手期限 令和８年８月３日まで イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面（以下「概略図面」という。）を除 く。）は、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_cho tatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。 (ｲ) 概略図面は以下のａの方法で交付するので、「図面等の交付申請及び機密保持 誓約書（以下「誓約書」という。法務省ホームページからダウンロードできる。）」 のＰＤＦデータを上記(1)の電子メールアドレス宛てに送付し、必ず入手するこ と。 なお、ａの方法により概略図面を入手することが困難な場合は、以下のｂ又は ｃの方法により交付するので、誓約書のＰＤＦデータを電子メールで送付する際 に、メール本文に希望する方法を記載すること。 ａ クラウドストレージからのダウンロード 概略図面をダウンロードするためのＵＲＬを電子メールで通知するので同 ＵＲＬからダウンロードすること。また、概略図面を閲覧するためのパスワー ドは別途電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、 概略図面をダウンロードしたこと及び閲覧用パスワードの交付を申請する旨 を電子メールで送信すること。 ｂ 窓口での交付 上記(1)の窓口にてＰＤＦデータ（ＣＤ－Ｒ）を交付する。ただし、行政機 関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の 休日を除く日の午前10時から午後５時までに限る。 また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、電子メ ールで交付する。 ｃ 郵送による交付 郵送（着払い）にてＰＤＦデータ（ＣＤ－Ｒ）を交付する。なお、速達での - 3 - 郵送を希望する場合は、誓約書のＰＤＦデータを電子メールで送付する際に電 子メール本文に付記すること。 また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、電子メ ールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、概略図面を受領 したこと及び閲覧用パスワードを申請する旨の電子メールを別途送信するこ と。 (3) 申請書の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和８年６月29日午後３時（必着） イ 提出方法 申請書は電子調達システムにより提出すること。詳細は入札説明書に よる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送するこ と。 (4) 入札書の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和８年８月４日午前10時（必着） イ 提出場所及び提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は 郵送すること。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日 時 令和８年８月５日午前11時 イ 場 所 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１―１―１ 法務省地下１階共用会議室20又は電子調達システム ５ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位 は計量法（平成４年法律第51号）による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店））。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦ Ｊ銀行新丸の内支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証 金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った 場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 - 4 - をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下 回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無 無 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意 契約により締結する予定の有無 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により 申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/ch otatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。 (11) 詳細は入札説明書による。 - 5 -

関連文書

公告 https://www.moj.go.jp/content/001464330.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：法務省

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