カーボンニュートラル戦略に関する技術資料作成(2026年度)(205KB)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

(1)首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23 年準則第1号）第73条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年２月18日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 (1)業 務 名 カーボンニュートラル戦略に関する技術資料作成（2026年度） (2)業務内容 本業務は、首都高速道路のカーボンニュートラル戦略に係る調査・分析を目的とする。 ＜業務内容＞ ①環境施策に係る資料作成 1)首都高グループにおけるCO2排出量の算定及び資料作成 2)首都高グループのサプライチェーン排出量の公表に向けての検討及び資料作成 3)首都高グループにおけるCO2排出量削減に関する検討 4)資源循環の資料整理及び資料作成 5)首都高グループにおけるグリーン購入の資料整理及び資料作成 6)首都高カーボンニュートラル戦略における施策の効果検討及び資料作成 a)首都高の事業活動から排出する CO2排出量について、当社が取り組む施策による削減効果の 試算及び資料作成 b)首都高を走行する車両から排出するCO2排出量について、当社が取り組む渋滞対策等による 削減効果の試算及び資料作成 c)現行の首都高カーボンニュートラル戦略の課題抽出及び対応方針の立案 7)2025 年 10 月１日に公表された「道路脱炭素化基本方針」等に基づく、首都高カーボンニュー トラル戦略の改訂に向けた検討 a)首都高カーボンニュートラル戦略改訂に向けた当社で検討している施策に関する効果測定 及び検証 b)首都高カーボンニュートラル戦略の改訂に向けた検討会議の資料作成 c)首都高カーボンニュートラル戦略の改訂に向けた公表資料作成 8)他社の再生エネルギーの活用状況等の調査及び資料作成 ②説明用資料作成 ③打合せ (3)履行期間 契約締結日の翌日から350日間 (4)そ の 他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が70点以上の者の中で最 高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相 手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりが たいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関し ては４(1)に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式1）を 提出するものとする。 ③その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 (1)首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23 年準則第1号）第73条の規定に該当しない者で あること。 (2)首都高速道路株式会社における2025・2026年度競争参加資格の「環境調査」の認定を受けている者 であること。 (3)参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制 限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。なお、 上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設 計業務請負現場説明書の説明事項１(11)イの記載に抵触するものではないことに留意すること。 (4)業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、2015年度以降に国、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西 日本、阪神、本州四国連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州）、独立行政法人、地方公共団体 （以下「公的機関」という。）、運輸交通系事業者（鉄道、航空、空港）、小売電気事業者、ガス事業者又 は水道事業者（以下「社会インフラ企業」という。）のいずれかの発注の下、CO2排出量算定等の環境施策 に係る検討業務に関して、完了した業務実績を有すること。 なお、当該実績は、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定 通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格 技術士［総合技術監理部門（建設部門）］、技術士［総合技術監理部門（環境部 門）］、技術士［建設部門（道路）］、技術士［建設部門（建設環境）］、技術士［環 境部門］、RCCM（道路部門）又はRCCM（建設環境部門） なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が 開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらか じめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績 2015年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を有さなけれ ばならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調 査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のも のを除く。 同種業務：公的機関におけるCO2排出量算定等の環境施策に係る検討業務 類似業務：社会インフラ企業におけるCO2排出量算定等の環境施策に係る検討業務 ハ 手持ち業務量 2026年２月18日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者 又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満か つ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の 履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年２月18日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務を含まな い）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければなら ない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合は、当該管理技術者を交 代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 ａ）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者。 ｂ）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 ｃ）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 ｄ）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 (5)参加表明書の提出期限の日から見積開封の時までに、当社から競争参加停止措置準則（平成17年準 則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 (1)技術提案書による評価 ①予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績 ③予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の当社及び公的機関からの表彰経験 ⑤予定管理技術者の当社での業務成績 (2) 配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 (1)担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１(日土地ビル８階) TEL：03-3539-9319 (2) 現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年２月18日（水）から2026年３月11日（水）午前11時00分まで ②方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） ③交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当 者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワ ードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードす る。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD-R 等の配布）により無償で交付するので、上記(1)の担当課まで申し出ること。 (3)参加表明書及び技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 ①電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間 ：2026年２月18日（水）から2026年３月11日（水）午前11時00分まで 技術提案書 〈持参の場合〉 ・受付期間：2026年２月18日（水）から2026年３月11日（水）までの毎日（行政機関の休日に 関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下 同じ。）、午前 10 時 00 分から午後４時 00 分まで（正午から午後１時 00 分までを除 く。）。ただし、2026年３月11日（水）は午前11時00分まで。 ・受付場所：上記４(1)に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：2026年２月18日（木）から2026年３月10日（火）まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４(1) に記載の担当部局まで連絡すること。 ・受付場所： 上記４(1)に同じ。 ②紙入札による場合 参加表明書及び技術提案書 〈持参の場合〉 受付期間、受付場所は、上記４(3)①〈持参の場合〉のとおり。 〈郵送の場合〉 受付期間、受付場所は、上記４(3)①〈郵送の場合〉のとおり。 ５ その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。） (3)関連情報を入手するための照会窓口は上記４(1)に同じ。 (4)技術提案書のヒアリングを行う。 (5)電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時30分から午後10時00分まで。 (6)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。 電子入札ヘルプデスク 電話 0570－021－777（ダイヤルイン） （平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）。） Mail ： sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com (7)見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知 書を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。 (8)本掲示に関して詳細不明な点については、上記４(1)に掲げる担当課に照会すること。 (9)詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領による。

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260218_carbonneutral_20260213_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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