気象予測業務2026(211KB)

首都高速 本社（国（特殊法人））／標準タイプ

参加資格

首都高速道路株式会社契約規則実施準則

案件の詳細

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 （建築のためのサービスその他の技術的サービス （建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年２月18日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 １ 業務概要 品目分類番号 42 業務名 気象予測業務2026 本業務は、首都高速道路全線における毎日 の気象情報、異常気象対策、積雪凍結対策等 のための気象予測及び解析検討を行うもので ある。 ＜業務内容＞ 気象予測全般 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年 ６月30日まで その他 ① 本業務は、提出された参加資格確認資料 及び技術提案書を審査した結果、技術提案 書の評価点が70点以上の者の中で最高の者 であり、かつ、業務規模として定めた金額 の範囲内で有効な見積書を提出した者を契 約の相手方として特定する公募型プロポー ザル方式（標準タイプ）の対象業務である。 ② 本業務は、見積等を電子入札システムで 行う対象業務である。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、契約責任者の 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 また、紙入札の承諾に関しては４ に掲げ る事務の担当部局に紙入札方式参加承認申 請書（電子入札留意事項様式第１）を提出 するものとする。 ③ 技術提案書は、持参又は郵送により提出 すること。 ④ その他については、電子入札留意事項に よることとする。 ２ 競争参加資格 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 （平成23年準則第１号）第73条の規定に該 当しない者であること。 首都高速道路株式会社における令和７・８ 年度競争参加資格の「環境調査」の認定を受 けている者であること。 参加表明書の提出の日から契約の相手方の 決定の日までの間において、競争に参加しよ うとする者の間に、資本関係又は人的関係が ないこと（詳細は「資本関係・人的関係があ る 者 同 士 の 競 争 参 加 制 限 に つ い て （https://www.shutoko.co.jp/business/bid info/data/kanke_seigen/）」に記載）。なお、 上記の関係がある場合に、辞退する者を決め ることを目的に当事者間で連絡を取ることは、 調査・設計業務請負現場説明書の説明事項１ ⑾イの記載に抵触するものではないことに留 意すること。 気象業務法第 17 条に定める予報業務の許 可を有しており、「特定向け予報」として次 の（ｱ）から（ｴ）までの項目の全てを満たす こと。 （ｱ） 予報要素として「気象」を有する。 （ｲ） 予報期間として「短時間予報」、「短期予 報」、「中期予報」、「長期予報（１か月予 報）」及び「長期予報（３か月予報）」の いずれも有する。 （ｳ） 予報の対象区域として東京都、神奈川県、 埼玉県、千葉県を有する。 また、気象業務法施行規則第11条の２ の規定に基づき次の（ｴ）を満たすこと。 （ｴ） 気象業務法施行規則第11条の２に定め る４名以上の専任の気象予報士を配置し ていること。 業務実施上の条件 ① 法人に必要とされる業務の実績 当該業 務に参加希望する法人は、平成27年度以降 に高速道路における気象予測業務に関して、 完了した実績を有すること。なお、当該実 績について、首都高速道路株式会社が発注 した業務においては調査・設計業務成績評 定通知書によって通知された業務評定点 （総合評定点）が60点未満のものを除く。 ② 予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格 気象予報士を有する技術 者であり、登録から５年以上の業務経験 を有する技術者。 なお、外国資格を有する技術者（わが 国及びWTO政府調達協定締約国その他建 設市場が開放的であると認められる国等 の業者に所属する技術者に限る。）につ いては、あらかじめ気象予報士相当との 国土交通大臣認定を受けている必要があ る。 ロ 業務実績 平成27年度以降に完了した 以下に示される同種又は類似業務につい て、１件以上の実績を有さなければなら ない。なお、当該実績について、首都高 速道路株式会社が発注した業務において は調査・設計業務成績評定通知書によっ て通知された業務評定点（総合評定点） が60点未満のものを除く。 同種業務：高速道路における気象予測 業務 類似業務：道路における気象予測業務 ハ 手持ち業務量 令和８年４月２日現在 の手持ち業務量（特定後未契約のものを 含む。）において、管理技術者又は担当 技術者となっている契約金額が500万円 以上の業務の契約金額の合計が５億円未 満かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務 の場合には、契約金額を履行期間の総月 数で除し、当該年度の履行月数を乗じた 金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 令和８年４月２日以降契約締結日まで 及び履行期間中、管理技術者の手持ち業 務量（本業務を含まない）が契約金額で ５億円又は契約件数で10件を超えた場合 には、遅滞なくその旨を報告しなければ ならない。その上で、業務の履行を継続 することが著しく不適当と認められる場 合は、当該管理技術者を交代させる等の 措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要 件を全て満たす者とする。 ａ）当該管理技術者と同等の同種又は 類似業務実績を有する者 ｂ）当該管理技術者と同等の技術者資 格を有する者 ｃ）当該管理技術者と同等以上の業務 評定点を有する者 ｄ）手持ち業務量が上記で定めた制限 量を超えていない者 参加表明書の提出期限の日から見積開封の 時までに、当社から競争参加停止措置準則（平 成17年準則第22号）に基づく競争参加停止 を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 技術提案書による評価 ① 予定管理技術者及び予定担当技術者の技 術資格 ② 予定管理技術者及び予定担当技術者の同 種類似業務の実績 ③ 予定管理技術者及び予定担当技術者の手 持ち業務量 配置予定技術者からのヒアリングによる評 価 ① ヒアリング対象者 予定管理技術者及び予定担当技術者(技術 提案書を提出した者が必要とした場合、同席 可とする。) ② 評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 担当部局 首都高速道路株式会社財務部契 約課 〒100－8930 東京都千代田区霞が関 １－４－１（日土地ビル８階) 電話03－3539 －9319 FAX03－3539－9566 現場説明書・技術提案書作成要領等の交付 期間及び方法 ① 交付期間：令和８年２月18日（水）から 令和８年３月９日（月）正午 まで。 ② 方法：下記サイトより参加希望者に無償 で交付する。なお、やむを得ない 事由により、上記交付方法による 受領ができない場合は、別の方法 （ＣＤ－Ｒ等の配布）により無償 で交付するので、上記 の担当課 まで申し出ること。 ・首都高速道路株式会社ホームペ ージ（入札公告等） https://www.shutoko.co.jp/bu siness/bid ③ 交付資料のダウンロード操作手順：上 記サイトにて、該当業務の交付資料ダウ ンロード欄を選択し、案内に従い、情報 （会社名、担当者名、連絡先等）を入力 する。登録確認メール（ダウンロード先 ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの 通知）を受信し、通知されたパスワード を入力してログインし、交付資料をダウ ンロードする。 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出 方法 ① 電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提 出すること。） ・受付期間：令和８年２月18日（水）か ら令和８年３月９日（月）正午まで。 参加資格確認資料（様式１～４）(持参又 は郵送により提出すること。) ＜持参の場合＞ ・受付期間：令和８年２月18日（水）か ら令和８年３月９日（月）正午までの 毎日（行政機関の休日に関する法律（昭 和63年法律第91号）第１条に規定す る行政機関の休日を除く。以下同じ。）、 午前10時から午後４時まで（正午から 午後１時までを除く。）。ただし、令和 ８年３月９日（月）は正午まで。 ・受付場所：上記４ に同じ。 ＜郵送の場合＞ ・受付期間：令和８年２月18日（水）か ら令和８年３月６日（金）まで。 ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る。なお、郵送提出する 旨を事前に上記４ に記載の担当部局 まで連絡すること。 ・郵送先：上記４ に同じ。 ② 紙入札による場合 参加表明書及び参加資格確認資料（様式 １～４）(持参又は郵送により提出するこ と。) ＜持参の場合＞ 受付期間、受付場所は、上記４ ①＜ 持参の場合＞のとおり。 ＜郵送の場合＞ 受付期間、郵送方法、郵送先は、上記 ①＜郵送の場合＞のとおり。 技術提案書及び見積書の提出要請 ① 電子入札システムによる場合 上記 に おいて提出を受けた資料を審査し、技術提 案書及び見積書提出要請書（以下「技術提 案書等提出要請書」という。）を令和８年４ 月２日（木）までに電子入札システムによ り通知する。技術提案書等提出要請書を受 けた者のみ技術提案書を提出できるものと する。 ② 紙入札による場合 上記 において提出 を受けた資料を審査し、技術提案書等提出 要請書を令和８年４月２日（木）までに書 面により通知する。技術提案書等提出要請 書を受けた者のみ技術提案書を提出できる ものとする。 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出 方法 技術提案書(持参又は郵送により提出する こと。） ＜持参の場合＞ ・受付期間：令和８年４月２日（木）か ら令和８年５月11日（月）午後４時ま での毎日、午前10時から午後４時まで （正午から午後１時までを除く。）。 ・受付場所：上記４ に同じ。 ＜郵送の場合＞ ・受付期間：令和８年４月２日（木）か ら令和８年５月８日（金）まで。 ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る。なお、郵送提出する 旨を事前に上記４ に記載の担当部局 まで連絡すること。 ・受付場所：上記４ に同じ。 見積開封の日時 ① 電子入札システムによる場合 技術提案書等提出要請書において電子入 札システムにより通知する。 ② 紙入札による場合 技術提案書等提出要請書において書面に より通知する。 ５ その他 手続において使用する言語及び通貨は、日 本語及び日本国通貨に限る。 契約書の作成要否 要（本件は電子契約を 推奨する。） 関連情報を入手するための照会窓口は上記 ４ に同じ。 技術提案書のヒアリングを行う。 電子入札システムの稼動時間は、休日を除 く午前８時から午後10時まで。 障害発生時及び電子入札システム操作等の 問合せ先は、次のとおりとする。 電子入札ヘルプデスク 電話 0570－021－777（ダイヤルイン）(平 日のみ午前９時から午後５時30分ま で(正午から午後１時までを除く。） 。) Mail sys-e-cydeenasphelp.rx@ml. hitachi-systems.com 見積参加希望者が電子入札システムで書類 を提出した場合には、受付票及び競争参加資 格確認通知書を電子入札システムで見積参 加希望者に送付するので、必ず確認を行うこ と。 本掲示に関して詳細不明な点については、 上記４ に掲げる担当課に照会すること。 詳細は現場説明書及び技術提案書作成要 領による。 ６ Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toru Terayama, President of Metropolitan Expressway Company Limited. Classification of the services

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公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260218_kisyousyoku2026_20260217_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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