地方都市再生におけるまちづくり評価指標検討業務

UR都市機構 本社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

下記の要件を満たす単体企業であること。

案件の詳細

「掲示文兼入札説明書」（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構本社の地方都市再生におけるまちづくり評価指標検討業務 （その２）に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入 札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。 １ 掲示日 令和８年５月11日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ ３ 業務概要 (1) 業務名 地方都市再生におけるまちづくり評価指標検討業務（その２） (2) 業務内容 ①まちづくり評価指標の実務事例収集 ②モデル地区における評価指標の検討 ③関係者インタビューに係るアウトプット方法の検討 ④評価指標運用における基本的な考え方（案）の作成 ⑤有識者及び実務者へのヒアリング (3) 業務の詳細な説明 本業務の業務内容は、別添｢地方都市再生におけるまちづくり評価指標検討業務 （その２）｣（以下｢仕様書｣という。）のとおりとする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年９月30日まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（提出場所に注意すること。）。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を 参照すること。 ＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞ 提出期間：８(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 提出部数：２部（１部押印し返却します。） 1 (6)履行場所 原則として受注者の事務所 ４ 競争参加資格 下記の要件を満たす単体企業であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等 業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に 係る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業 務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこ と（詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入 札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団 員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。 (5) 平成28年度以降に、同種業務の実績を有すること。 同種業務とは、国、地方公共団体、公社、独立行政法人の委託または請負等により 行った、まちづくりにおける評価指標等（KPI 等）に係る調査分析業務。（業務の一 部として実施しているものも含む） (6) 次に掲げる基準を満たす者を予定管理技術者として当該業務に配置できること。 平成28年度以降に上記(5)に掲げる業務を管理技術者又は担当技術者として従事し た実績を１件以上有する者であること。 ５ 入札手続等 (1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法 交付期間：令和８年５月11日（月）から令和８年６月29日（月）まで 交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 提出期間：令和８年５月11日（月）から令和８年５月28日（木）までの土曜日及び 日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後 １時の間は除く。） 提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー５階 独立行政法人都市再生機構本社 都市再生部全国まちづくり支援室まち づくり支援課 電話： 045－650－0372（町井）/ 045－650－0841（松田） 提出方法：申請書は、「様式１」をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式） に して添付し、電子入札システムにて送信すること（添付するのは「様式 １」のみでよい。）。あわせて、様式１（原本）を含むすべての必要書類 を提出場所に事前連絡の上、持参すること（郵送又は電送によるものは 受け付けない。）。 2 (3) 入札の日時、場所及び方法 日時：令和８年６月29日（月）午前10時から正午まで 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 ※入札書の提出場所にご注意ください。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由によ り発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参 するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時及び場所 日時：令和８年６月30日（火）午前10時30分 場所：上記５(3)に同じ。 ６ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、 技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 配置予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（（①に係る評価点）＋（②に係る評価点））＋（技術提案評価点）× （⑤の評価に基づく履行確実性度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） 入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の７を乗じて 得た額）以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１（100％） とする。 ２）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、最高点数は 30 点とする。 価格評価点＝30×（1－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技 術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもっ て行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能 力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 3 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 【基準の記載例】 評価 評価の着目点 技術点 項目 判断基準 企 業 の 経 験 及 び 能 力 4 業 務 実 績 （様式－２） 平成 28 年度以降に受注し完了した同種業務の実績を以下の ① 10 順位で評価する。なお、記載する業務は３件までとする。 ② ５ ① 同種業務(*1)の実績が３件ある者 ③ ０ ② 同種業務(*1)の実績が２件ある者 ③ 同種業務(*1)の実績が１件ある者 企 業 独 自 の 取 組 （様式－３） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次 ① ２ に掲げるいずれかの認定を受けている。 ② ０ ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活 躍推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼ し認定企業）等 (*2) ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基 づく認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企 業）(*3) ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」 という。）に基づく認定（ユースエール認定企業）(*4) ①上記認定のいずれかの認定を受けている。 ②上記認定のいずれの認定も受けていない。 経 配 験 置 及 予 び 定 能 管 力 理 技 術 者 の 業 務 実 績 （様式－４） 平成 28 年度以降に完了した同種業務（*1）の実績を以下の ① ８ 順位で評価する。記載する業務は３件までとする。 ② ５ ①管理技術者の立場で従事した同種業務(*1)の実績を３件 ③ ０ 有している者 ②管理技術者の立場で従事した同種業務(*1)の実績を２件 有している者 ③管理技術者の立場で従事した同種業務(*1)の実績を１件 有している者 実 施 方 針 5 度 業 務 理 解 （様式－５） 機構が本業務を行う必要性をよく理解し、実施手順・配慮事 0～10 項等に的確に反映されている場合に優位に評価する。 実 施 体 制 （様式－６） 配置技術者の経験、資格、人数の確保等、業務を遂行する上 0～10 での体制等が確保される場合には優位に評価する。 評 価 テ □ マ に 関 す る 技 術 提 案 本 業 務 力 に に お つ け い る て 専 門 技 術 （様式－７） 統一的な評価指標や簡便かつ継続的に測定可能な評価方 法の設定の困難性をふまえ、評価指標を検討するにあたって の重要な視点及び留意点について提案すること。 0～20 上記テーマについて、的確性（与条件との整合性が取れて いるか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けされており 説得力のある提案となっているか等）及び実現手法を考慮し て総合的に評価する。 *1 同種業務：国、地方公共団体、公社、独立行政法人の委託または請負等により行っ た、まちづくりにおける評価指標等（KPI 等）に係る調査分析業務。（業務の一部 として実施しているものも含む） *2 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等 の働き方に係る基準を満たすものに限る。）、同法第 12 条又は同法第８条に基づく 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企 業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。）をいう。 *3 次世代法第 13 条又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業を いう。 *4 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう (4) 技術提案の履行確実性 別紙１中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5) 評価内容の担保 落札者は、技術提

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43436_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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