仕様書[2170KB]

UR都市機構西日本支社（全国）／入札公告

案件の詳細

０８−グリーンヒルズ六甲団地法面修繕その他工事実施設計 特記仕様書 第１章 総則 １−１ 適用 本特記仕様書は、『０８−グリーンヒルズ六甲団地法面修繕その他工事実施設計』（以下「本 業務」という。）に適用する。 本業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、「保全（土木・造園）設計業務等 共通仕様書（案）（平成24 年４月）」（以下「共通仕様書」という。）による。 共通仕様書は閲覧に供する。 １−２ 設計対象範囲 設計範囲は、別図−１に示す範囲とする。 ・ 設計範囲：兵庫県神戸市灘区六甲台町１０他 １−３ 履行期間 令和８年9月上旬（契約締結日の翌日）から令和９年6月30 日（水）まで なお、業務スケジュール（概略）は、別図−2に示す。 １−４ 計画地区概要 ① 敷地面積 約1,000 ㎡ ② 施設規模 法面(全体) 約1,000 ㎡（水平投影面積） （内、約250m2はブロック積擁壁あり） ③ 法高 約10m １−５ 管理技術者 管理技術者の資格条件は、共通仕様書1.1.6 の定めのほか、入札説明書４(6)①に示す条件を 満たすものとする。 １−６ 照査技術者 (1) 共通仕様書1.1.7 の照査に当たっては、照査技術者を配置するものとし、下記の①に示 す条件を満たすものとする。 ① 下記のいずれかの資格を有する者 イ 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登 録を行っている者 1 ロ 技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 ハ ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 ニ 土木学会認定土木技術者（特別上級、上級、１級） ホ 共通仕様書1.1.2 の8.に記載されている同等の能力と経験を有する次の技術者 ・ 建設コンサルタント登録規程（昭和52 年建設省告示第717 号）第３条第１号ロ に規定される技術者（国交省が認定する認定技術管理者＝認定技術者（業務に該当 する部門）） ・ 他部門の技術士については、建設部門に該当する業務に関し10 年以上の実務経 験を有する者 (2) 照査の実施にあたっては、別に定める「土木工事設計照査要領」に基づき実施し、作 成した資料は、共通仕様書1.1.7 の5.に規定する照査報告書に含めて提出するものとす る。 １−７ 照査技術者による照査の報告 照査技術者は、発注者の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について 発注者に報告するものとする。 なお、照査技術者による照査の報告は、第２章で記載する構造物設計、敷地設計、仮設工 設計を対象とする。 １−８ 主任技術者 (1) ２−9の地質調査にあたっては、主任技術者を配置するものとし、下記の①に示す条件 を満たすものとする。 ① 下記のいずれかの資格を有し登録を行なっている者であること。 イ 技術士（建設部門（土質及び基礎））の資格を有し、技術士法による登録を行ってい る者 ロ 技術士（応用理学部門（地質））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 ハ ＲＣＣＭ（土質及び基礎部門又は地質部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受 けている者 ニ 地質調査技士の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者 １−９ 業務計画書 受注者は、業務計画書作成時に共通仕様書 1.1.11 の 2.の定めのほか、屋外で行う作業にお ける安全管理について記載する。 １−10 現地踏査 受注者は、設計業務等の実施にあたり、共通仕様書1.2.2 に基づき設計業務等対象敷地 及び周辺の現地踏査を行ない、設計業務等に必要な現地の状況を把握するものとする。 2 受注者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共にその結果をとりま とめることとする。 １−11業務成績評定について 1 件の請負金額が200万円を超える業務については、業務成績評定の対象業務とする。 受注者には業務完了後、業務成績評定点を通知する。なお、付与した業務成績評定点は、 将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用する事がある。 １−12 再委託 (1) 土木設計業務等請負契約書（以下「請負契約書」という）第８条第１項に規定する「主 体的部分」とは、共通仕様書1.1.27 の1.に示すとおりとする。 (2) 請負契約書第８条第２項に規定する「軽微な部分」は、共通仕様書1.1.27 の2.に示す とおりとする。 (3) 受注者は、請負契約書第８条第２項の規定により業務の一部（主体的部分を除く。）を第 三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめその相手方の住所、氏名、 下請負等を行う業務の範囲、下請負等の必要性及び契約金額等について記載した書面（共 通仕様書付属資料参照）を発注者に提出し、承諾を得なければならない。下請負等の内容 を変更しようとするときも同様とする。なお、あらかじめ承諾を得て再委託できる業務は、 次のとおりとする。 ［例］一部専門分野の業務：積算 １−13 建設副産物対策 共通仕様書1.2.9（設計業務の条件）の9.に基づき、建設副産物の検討成果として、リサ イクル計画書（共通仕様書付属資料参照）を作成するものとする。 １−14 設計業務の成果 (1) 成果品 ① 本業務の成果品は、共通仕様書1.2.11 及び下表によるものとする。 項目 サイズ 成果品数 ① 報告書等 Ａ４版 ファイル綴じ １部 原稿一式 イ 契約関係書類 ロ 現地踏査報告書 ハ 設計報告書 二 設計計算書 ホ 数量計算書 へ 設計図 ト 打合せ記録簿 チ 照査報告書 3 リ 報告書概要スライド資料 ヌ 工事現場説明書要素資料 ル 地質調査資料 ヲ 補足測量資料 ② リサイクル計画書 Ａ４版 一式 ③ 法令等に基づく届出等チェ Ａ４版 一式 ックリスト ④ 特定調達品目の判断基準等 Ａ４版 一式 （公共工事）チェックシート ⑤ その他調査職員の指示した 一式 報告書等 ② 報告書に使用するソフトはWindows における、Word、Excel とし、また、図面作成等 については、AutoCad を使用し、報告書及び図面データを電子媒体（ＣＤ等）にて提出 するものとする。 ③ 成果品納品時に成果品の全景写真及び近景写真を提出すること。 (2) 電子データ ① 適用基準 電子データの作成については、下記基準（閲覧可）による。 ・ 居住環境整備事業等における土木関連業務に係る電子納品要領(案)土木設計編〔平 成22 年10 月〕 ・ 居住環境整備事業等における土木関連業務に係るＣＡＤ製図基準（案）〔平成17 年 ３月〕 ・ 都市整備部門の土木設計業務等の電子納品要領（案）（平成16 年７月） ・ 都市整備部門のＣＡＤによる土木工事図面作成要領（案）（平成16 年７月） ② データの使用 提出されたデータは、工事受注者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作 成に使用する場合がある。 １−15 個人情報の取扱について (1) 受注者は、本業務の実施に係る「個人情報の取扱い」については共通仕様書1.1.30 に よるものとする。 (2) 「個人情報等の保護に関する特約条項」第１条に定める重要な情報等の保管場所、取扱 場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。 ① 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。 ② 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。 ③ 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその 4 旨を報告する。 ④ 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。 5 第2章 設計業務 2−1 業務目的 本業務は、当該設計範囲において実施する『（仮称）グリーンヒルズ六甲団地法面修 繕その他工事』の実施設計であり、枝落ち事故及び変状が発生したグリーンヒルズ六 甲団地の法面の改修に向けた各種検討や課題整理を行い、安全・安心な敷地管理を達 成するために必要な屋外修繕工事の発注図面を作成することを目的とする。 なお、当該法面周辺の樹木伐採や道路・駐車場等舗装の改修工事設計を別途業務で 履行中であり、この業務成果の図面・数量表等に、本業務成果を統合し、工事発注図 書として一体化する作業を、本業務に含む。 2−2 設計項目 設計項目 業務範囲 （整地設計（法面工） ○ （2）道路設計 （3）下水道設計 （4）構造物設計（法肩排水工） ○ （5）橋梁設計 （6）電線共同溝設計 （7）調整池設計 （8）屋外土木施設 ○ （9）除却等設計 2−3 使用する技術基準等 本業務で使用する技術基準等は以下のとおりとする。 また、適用基準の最終決定は、調査職員との協議による。 （1）関係法令等 宅地造成及び特定盛土等規制法 砂防法 土砂災害防止法 廃棄物処理法 騒音規制法 振動規制法 その他関係法令等 6 2）技術基準等 保全（土木・造園）設計業務等共通仕様書（案）（平成28年4月）UR都市機構 土木工事標準設計図集（令和4年版）UR都市機構 土木・造園工事積算要領（令和７年度版）UR都市機構 宅地造成等技術必携（調査・設計編）（令和3年9月）UR都市機構 地すべり防止技術指針及び同解説 平成20年4月（国土交通省砂防部／独立行政 法人土木研究所） 宅地造成及び特定盛土等規制法による宅地造成等技術マニュアル（令和７年３月） 兵庫県まちづくり部建築指導課 新・斜面崩壊防止工事の設計と実例−急傾斜地崩壊防止工事技術指針− （令和元年5月）一社）全国治水砂防協会 その他関係技術基準等 2−4 貸与する技術基準等 本業務で使用するために貸与する技術関係資料は次のとおりとする。 受渡場所：発注者の事務所 ① ０６−西日本支社法面・擁壁調査業務 調査報告書 ② ０７−グリーンヒルズ御影外１団地通路修繕その他工事実施設計 2−5 設計業務内容（実施設計） （1）現地踏査 共通仕様書第1編及び第2編の各項に基づき別図−１の範囲の現地踏査を行うものと する。 特記事項（特に留意する点） 概略数量 ☑境界状況 約1,000m2 ※法肩の一部に機構と神戸市(道路)の敷地境界が存在 ☑周辺及び地区内の施設変状状況 ☑支障物件（家屋、施設、架空線、地下埋設物、越境物件、樹木等） ☑供給処理施設状況（河川、下水道、水道、電気、電話他） ☑現況土地使用状況，保全対象等 ※法面周辺にＵＲ賃貸住宅（住宅・場内道路，駐車・駐輪場）が 存在 ☑伐採・伐木状況、樹種・樹高等 ☑工作物等種別、形状 ※法面の一部に土留め板柵，法肩に排水側溝，フェンス等が存在 ※公道が隣接 ☑土運搬、材料搬入、重機運搬路、施工ヤード等 ☑現況地盤、敷地形状、土質状況、湧水状況等 7 ☑関係法令区域 ※対象法面は土砂災害警戒区域に指定 □関連工事の進捗状況と影響度等 （2）対策範囲の検討 既往業務成果および本業務での現地踏査、測量・調査の結果に基づき、対象法面で の防災上の課題（想定される災害形態）や必要となる対策範囲や優先度を整理する。 対策工法および実施設計を行う優先度については調査職員と協議し決定する。 検討項目 特記事項（特に留意する点） 地盤特性、 ☑法面の土層区分・特性（設計に必要な範囲） 対策範囲と優先度 ☐法面の土質定数 ☐法面内の地下水位分布（必要に応じて） ☑法面の変状状況とその範囲、発生機構 ☑法面の安定性評価 ☑対策が必要な範囲と優先度 （3）対策工法の決定 既往業務成果をもとに、現地の状況を踏まえながら対策工法を決定する。 検討項目 特記事項（特に留意する点） 検討条件の確認 ☑保全対象 ☑準拠基準 ☑地形・土質 ☑作用荷重 ☑安定検討時の許容値，目標値 対策工法の検討及び ☑適用可能な工法抽出 決定 ☑概略設計計算 ☑概略設計図作成 ☑概算工事費・工期算出 ☑工法比較一覧表作成 8 （4）実施設計 前項の結果を受け、共通仕様

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43641_4.pdf PDF

出典

UR西日本支社入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構西日本支社

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