品川税務署外 設計業務（電子入 札対象案件）（電子契約対象案件） 業務内容 本業務は、東京都品川区西五反 田３ 10 16における品川税務署の建設計画 に係る建築、建築設備の基本・実施設計及び 積算業務、並びに、既存１施設の取りこわし に係る設計等を行うものである。 本業務は、提出資料等を電子入札システム で行う対象業務である。

関東地方整備局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告の訂正

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 品川税務署外設計業務（電子入 札対象案件）（電子契約対象案件）  業務内容 本業務は、東京都品川区西五反 田３1016における品川税務署の建設計画 に係る建築、建築設備の基本・実施設計及び 積算業務、並びに、既存１施設の取りこわし に係る設計等を行うものである。 本業務は、提出資料等を電子入札システム で行う対象業務である。  履行期間 履行期間は、次のとおり予定し ている。 令和８年11月上旬から令和10年２月29日ま で。  本業務は、「国及び独立行政法人等における 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 果ガス等の排出の削減に配慮する内容を評価 テーマとした技術提案を求め、技術的に最適 な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式 の適用業務である。  ２ 参加資格 基本的要件  単体企業 ３ 技術提案書の提出者を選定するための基準  専門分野の技術者資格  平成28年４月１日以降の同種又は類似業務  参加表明書の提出期限及び提出方法 提出期限：令和８年７月９日15時00分 提出方法：電子入札システムにより提出する  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。） における令和７・８年度建築関係建設コン サルタント業務に係る一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けていること。（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、関東地 方整備局長が別に定める手続きに基づく一 般競争（指名競争）参加資格の再認定を受 けていること。）  関東地方整備局長から建設コンサルタン ト業務等に関し指名停止を受けている期間 中でないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省公共事業等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でない こと。  会社更生法（平成14年法律第154号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者（の再認定を受けた者を除 く。）でないこと。  建築士法（昭和25年５月24日法律第202 号）第23条の規定に基づく一級建築士事務 所の登録を行っていること。  設計共同体 単体企業に掲げる条件を満 たしている者により構成される設計共同体で あって、「競争参加者の資格に関する公示」（令 和８年６月26日付け関東地方整備局長）に示 すところにより、関東地方整備局長から品川 税務署外設計業務に係る設計共同体として の競争参加者の資格（以下「設計共同体とし ての資格」という。）の認定を受けているもの であること。  技術提案書を提出しようとする者の間に資 本関係又は人的関係が無いこと（資本関係又 は人的関係がある者すべてが設計共同体の代 表者以外の構成員である場合を除く。）。（業務 説明書参照） の実績  令和２年４月１日から令和７年３月31日ま でに契約履行が完了した国土交通省営繕部等 発注の営繕事業に係る業務の業務成績 ４ 技術提案書を特定するための評価基準  専門分野の技術者資格  平成28年４月１日以降の同種又は類似業務 の実績  令和２年４月１日から令和７年３月31日ま でに契約履行が完了した国土交通省営繕部等 発注の営繕事業に係る業務の業務成績  令和４年４月１日から令和７年３月31日ま でに契約履行が完了した国土交通省営繕部等 発注業務の優良業務等表彰の経験等（「海外イ ンフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」、 「インフラＤＸ大賞・関東インフラＤＸ大賞 表彰制度」による実績の認定、並びに「若手・ 女性技術者奨励賞」を含む）  ＣＰＤの単位取得の状況  ワーク・ライフ・バランス等の推進に関す る指標についての適合状況  業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方 針、評価テーマに対する技術提案（技術提案 書の内容及びヒアリングにより評価を行う。） ５ 手続等  担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話0486013151 内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  説明書の交付期間及び方法 説明書を電子 入札システムにより交付する。ただし、やむ を得ない事由により、上記交付方法による入 手ができない入札参加希望者に対しては、電 子メールにより電子データを交付するので、 上記に電子メールにて依頼を行うこと。交 付期間は令和８年６月26日から令和８年９月 ３日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政 機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日 （以下「休日」という。））を除く毎日、９時 00分から17時00分まで（最終日は15時00分ま で）。 こと。  技術提案書の提出期限及び提出方法 提出期限：令和８年９月３日15時00分 提出方法：電子入札システムにより提出する こと。 ６ その他  手続において使用する言語は日本語、通貨 は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量 法に限る。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本 銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいたま営 業部））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若しくは保 証事業会社の保証（取扱官庁 関東地方整備 局）をもって契約保証金の納付に代えること ができる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、若しくは履行保証保険契約の 締結を行った場合は、契約保証金を免除する。  契約書作成の要否 要。  当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有（品川 税務署設計その２業務） 本業務は、随意契約予定の上記業務におけ る予定業務量を含めた業務量をもって、公募 型の手続きとするものである。  関連情報を入手するための照会窓口 ５ に同じ。  ２に掲げる一般競争（指名競争）参加 資格の認定を受けていない単体企業又は２ に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 けていないもの（一般競争（指名競争）参加 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 とする場合を含む。）も５により参加表明書 を提出することができるが、その者が技術提 案書の提出者として選定された場合であって も、技術提案書を提出するためには、技術提 案書の提出の時において、当該資格の認定を 受けていなければならない。ただし、「建設コ ンサルタント業務等における共同設計方式の 取扱いについて」（令和６年５月９日付け国会 公契第１号、国官技第46号、国営管第48号、 国営計第13号、国営整第14号、国港総第27号、 国港技第９号、国北予第２号）の７の設計共 同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた 場合の取扱いにおける申請期限の特例につい ては、技術提案書の提出期限の日とする。  本案件は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象業務である。また、契約 手続きにかかる書類の授受を電子契約システ ムで行う対象業務である。ただし、電子入札 システム及び電子契約システムによりがたい ものは、発注者の承諾を得て紙入札方式及び 紙契約方式に代えるものとする。電子入札シ ステム等によらない手続きの詳細は、入札説 明書補足電子入札システム等によらない場 合における各種資料等の提出方法一覧によ る。  詳細は説明書による。 ７ Summary  Classification of the services to be pro‑ cured : 42  Subject matter of the contract : Tax of‑ fice  Time‑limit to express interests by elec‑ tronic bidding system : 3 : 00 P.M. 9 July 2026  Time‑limit for the submission of propos‑ als by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 3 September 2026  Contact point for documentation relating to the proposal : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tour‑ ism, 21 Shintoshin Chuouku Saitama City, Saitama 3309724 TEL : 048601 3151 (ex. 2525) E-mail : ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp 公募型プロポーザル方式に係 る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年６月 26 日 契約責任者 東日本高速道路株式会社 新潟支社長 佐久間 仁

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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