Ｒ８国道158号松本波田道路新村 高架橋上部工事（電子入札対象案件）（電子契 約対象案件）

関東地方整備局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告の取消

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８国道158号松本波田道路新村 高架橋上部工事（電子入札対象案件）（電子契 約対象案件）  工事場所 長野県松本市新村地先  工事内容 橋種：鋼単純合成細幅箱桁橋 橋長：77ｍ 支間長：746ｍ 工場製作工 約435ｔ、工場製品輸送工 １式、鋼橋架設工 １式、架設工（送出し架 設）１式、支承工 ４個、床版工 約970、  使用する主要な資機材 鋼材 約435ｔ  本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］ を受け付けるとともに、「工事全般の施工計 画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する［総合評価落札方式（技 術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行 工事である。なお、配置予定技術者の計画的 運用に資することを目的に申請書と合わせて 提出を求めている配置予定技術者の資格要件 に係る資料の提出期限を、落札前まで延伸す る試行工事である。  本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表１によ る。  「工事環境の改善」実施工事  完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事。  工事コスト調査結果により、工事成績評 定を減ずる試行工事  建設リサイクル法対象工事  総価契約単価合意方式  出来高部分払方式  「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」 の設置対象工事  「設計審査会」の設置対象工事  現場代理人と配置予定の主任（監理）技 術者の兼務を認めない試行工事  条件明示チェックリスト開示の試行工事  契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて （試行）  参加表明段階で技術者の資料を求めない 方式  直轄土木工事における賃金・労働時間等 の実態調査試行工事  猛暑期間を休工とする試行工事 ２ 競争参加資格  次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年５月29日付け関東地方整備局長）に示すと ころにより関東地方整備局長（以下「局長」 という。）からＲ８国道158号松本波田道路新 村高架橋上部工事に係る特定建設工事共同企 業体としての競争参加の資格（以下「特定建 設工事共同企業体としての資格」という。）の 認定を受けている者、又は下記のからま でに掲げる条件を満たしている単体有資格業 者であること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号。以下「予決令」という。）第70条及 び第71条の規定に該当しない者であるこ と。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。） における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること（会社更生法 （平成14年法律第154号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。）。    ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 経常建設共同企業体にあっては、構成員 また、複数の技術者を申請する場合は、申 立てがなされている者又は民事再生法に基 のうち１社が上記の施工実績を有し、他の 請する全ての者について次に掲げる基準を満 づき再生手続開始の申立てがなされている 構成員は、上記の施工実績を有すること。 たしていること。 者（の再認定を受けた者を除く。）でない 特定建設工事共同企業体にあっては、代 こと。 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員  平成23年４月１日以降に、元請けとして は、上記の施工実績を有すること。 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た また、異工種建設工事共同企業体として す同種工事の施工実績を有すること（共同 の実績は、協定書による分担工事の実績の 企業体の構成員としての実績は、出資比率 み同種工事の実績として認める。 が20％以上の場合のものに限る。（ただし、  工事全般の施工計画が適正であること。 異工種建設工事共同企業体については適用  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 しない。））。 という。）及び競争参加資格確認資料【配置 下記の〜の要件を満たす製作及び架 予定技術者】（以下「資料（技術者）」という。） 設の施工実績を有すること。 に係るものを除く競争参加資格確認資料  道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−20以上。） （以下「資料」という。）の提出期限の日か または鉄道橋（モノレール及び新交通は ら開札の時までの期間に、局長から工事請 除く。）の工事であること。ただし、いず 負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和 れの場合も橋を構成する主要な部材が鋼 59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づ であること。 く指名停止を受けていないこと。  橋梁型式が鈑桁橋を除く鋼橋であるこ  上記１に示した工事に係る設計業務等の と。ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績と 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 してよい。 面において関連がある建設業者でないこ  最大支間長が55ｍ以上の工事であるこ と。なお、設計業務等の受託者が設計共同 と。 体である場合は、設計共同体の各構成員又  架設工法が、下記の工法以外の工法で は当該構成員と資本若しくは人事面におい  主任技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。あるいは、本発注工事の工 事種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 詳細は入札説明書による。  １人の者が、過去に元請けとして完成・ 引渡しが完了した下記に掲げる工事の経験 を有する者であること。（共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20％以上の 場合のものに限る。（ただし、異工種建設工 事共同企業体については適用しない。）） 下記のの要件を満たす製作または架設 の工事経験を有すること。  道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−20以上。） または鉄道橋（モノレール及び新交通は 除く。）または歩道橋の工事であること。 ただし、いずれの場合も橋を構成する主 あること。 て関連がある建設業者でないこと。詳細は 要な部材が鋼であること。 ア）トラッククレーン工法（クローラー 入札説明書による。 クレーンによる施工を含む）  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 イ）トラッククレーンステージング工法 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの （クローラークレーンによる施工を含 として、国土交通省発注工事等からの排除 む） 要請があり、当該状態が継続している者で ただし、上記〜は同一工事であるこ ないこと。 と。  現地での施工期間について、次に掲げる基 ただし、申請できる同種工事の施工実績 準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に は１件のみとし、これを超える件数の施工 専任で配置できること。なお、特定建設工事 ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。 なお、当該経験が平成８年４月１日以降 に完成・引渡しが完了した国土交通省が発 注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る経験である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの 実績を申請した場合は、申請されたすべて 共同企業体として本工事の入札に参加する場 を除く。 の工事を実績として認めない。 合にあっては、原則として代表者の技術者を ただし、経常建設共同企業体にあっては、 なお、当該実績が国土交通省が発注した 配置すること。また、本発注工事は受注者が 構成員のうち１社の主任（監理）技術者が 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 工事の始期と終期を設定することができる工 上記の工事経験を有していればよい。特定 績である場合にあっては、評定点合計が入 事であり、契約締結日の翌日から工事の始期 建設工事共同企業体にあっては、代表者の 札説明書に示す点数未満であるものを除 までの間は、主任（監理）技術者の配置を要 主任（監理）技術者が上記の工事経験を有 く。 しない。 していればよい。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式３で求めてお り、その明示がなされない場合は入札に参 加できない。詳細は入札説明書による。  資料（技術者）の提出を求められた者は 上記からについて確認出来る書類を提 出依頼書に記載の提出期限までに提出する こと。当該書類が提出されない場合は、当 該者の行った入札は無効とする。詳細は入 札説明書による。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。 ３ 総合評価に関する事項  落札方式  入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの 実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ ランス関連認定企業の評価」及び「施工体 制」をもって入札し、次の、の要件に 該当する者のうち、「総合評価の方法」 によって得られた数値（以下「評価値」と いう。）の最も高い者を落札候補者とし、資 料（技術者）の提出を求め、配置予定技術 者の競争参加資格があると認められた場 合、その者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い落札候補 者が２人以上あり、配置予定技術者の競争 参加資格があると認められた場合、当該者 にくじを引かせ落札者を決定する。   総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を625点とする。  「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、、のそれぞれの評価項目毎に評価 を行い加算点を算出する。また、「施工体制 評価点」は下記の評価項目を評価して算 出する。なお、「施工体制評価点」の低い者 に対しては「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案［ＶＥ提案］の項目として「鋼 橋上部工の品質確保に係わる具体的な提 案」  工事全般の施工計画  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価  施工体制（施工体制評価点）  価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。  、、、、の評価項目につい て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令 を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳 細は入札説明書参照。）及び管理する方法を 用いて作業を行う者で、入札説明書等に記 載された要求要件を実現できると認められ る場合に標準点（100点）を与え、さらに の技術提案［ＶＥ提案］、の工事全 般の施工計画、の賃上げの実施に関す る評価、のワーク・ライフ・バランス 関連認定企業の評価ならびに施工体制 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。なお、技 術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、 の内容に応じて、それぞれ加算点及 び施工体制評価点を算出し与える。  の「鋼橋上部工の品質確保に係わる 具体的な提案」については、予定価格の制 限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容 に応じて、それぞれ、Ⅴ（30点）、Ⅳ（23 点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８点）、Ⅰ（３点） 及び不採用により評価を行い加算点を与え る。 の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 の う ち、 内 容 に 応 じ て、 Ⅴ （30 点）、 Ⅳ （23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８点）、Ⅰ（０ 点）により評価を行い加算点を与える。な お、未提出である又は全ての提案が不適切 である場合は欠格とする。 の「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、２点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は０点とする。 の「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、ワーク・ラ イフ・バランス関連の認定を受けていると 申請し、評価基準を満たした企業等に対し、 05点の加算点を与える。なお、認定を受 けていると申請しない場合、又は申請内容 が評価基準を満たしていない場合は０点と する。  、、、の評価基準の詳細は入 札説明書による。  「鋼橋上部工の品質確保に係わる具 体的な提案」については、受注者の責により 入札時の評価内容が実施されていないと判断 された場合は、ペナルティとして、工事成績 評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎 に５点減ずる。  で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、５点を減ずる。  で求めた、賃上げの実施に関する評 価については、中小企業等の場合、受注者の 事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ た結果、実施を確認するための書類が提出さ れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に 達していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合は、別途、関 東地方整備局総務部契約課が通知する減点措 置の開始の日から１年間に政府調達の総合評 価落札方式による入札公告が行われる調達に 参加する場合、本取組により加点する割合よ りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港 関係を除く。）が調達する案件については１点 大きな配点）の減点を行う。また、大企業の 場合、受注者の事業年度等が終了した後、実 施の確認を行った結果、実施を確認するため の書類が提出されない場合、表明書に記載し た賃上げ基準に達していない場合、本制度の 趣旨を意図的に逸脱していると判断された場 合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が 通知する減点措置の開始の日から１年間に国 土交通省直轄工事・業務の総合評価落札方式 による入札公告が行われる調達に参加する場 合、本取組により加点する割合よりも大きな 割合（関東地方整備局（港湾空港関係を除く。） が調達する案件については１点大きな配点） の減点を行う。 ４ 入札手続等  担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話0486013151㈹内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。ただ し、やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対し ては、電子メールにより電子データを交付す るので、上記に電子メールにて依頼を行う こと。交付期間は令和８年５月29日から令和 ８年９月１日までの土曜日、日曜日及び祝日 等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。））を除く毎 日、９時00分から17時00分まで。ただし最終 日は、９時00分から12時00分までとする。  申請書及び資料（技術者）を除く資料の提 出期間及び方法 令和８年５月29日から令和 ８年６月24日までの休日を除く毎日、９時00 分から17時00分まで（最終日は15時00分まで） 電子入札システムにより提出を行うこと。  歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競 争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積 参考資料を電子入札システムにより交付す る。交付期間は令和８年７月16日から令和８ 年９月１日までの休日を除く毎日、９時00分 から17時00分まで。ただし最終日は、９時00 分から12時00分までとする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年７月17日から令 和８年９月１日まで 〒3309724 埼玉県さ いたま市中央区新都心２１さいたま新都心 合同庁舎２号館17階 関東地方整備局総務部 契約課契約第一係 電話0486013151㈹ 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又 は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。 提出期間内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。入札の締め切りは、令和 ８年９月１日12時00分。 開札は、令和８年９月４日10時00分関東地 方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日はにより配置予定技 術者の競争参加資格があると認められた日以 降を予定する。  資料（技術者）の送付及び提出方法 落札 候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を 送付する。提出方法は提出依頼書によるもの とする。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保 証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって 入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又 は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令      ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 札の時までに６の認定を受けていないとき  調達方法 購入等 又は６の一般競争参加資格がないとの認定  導入予定時期 令和９年１月 （６の局長が別に定める手続における一般  納入場所 独立行政法人国立病院機構宇都 競争参加資格がないとの認定を含む。）を受けた 宮病院 ときは、特定建設工事共同企業体としての資格  調達に必要とされる基本的な要求要件 詳 がないと認定する。 ８ 資格審査結果の通知 細は導入説明書による。 ２ 資料及びコメントの提供方法 上記１の物 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 品に関する一般的な参考資料等の提供を招請す する。 ９ 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、「Ｒ８国 道158号松本波田道路新村高架橋上部工事(cid:25165) (cid:25165) ・ 特定建設工事共同企業体」とする。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）」に示すところによ り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 る。  資料等の提供期限 令和８年７月13日17時 00分（郵送の場合は必着のこと。）  提出先 〒3291193 栃木県宇都宮市下岡 本町2160 独立行政法人国立病院機構宇都宮 病院 事務部 企画課長 小泉 重則 電話 0286732111（代表） ３ 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。  交付期間 令和８年５月29日から令和８年 ７月13日まで  交付場所 上記２に同じ ４ その他 この導入計画の詳細は導入説明書に よる。なお、本公表内容は予定であり、変更す ることがあり得る。 ５ Summary  Classification of the products to be pro‑ cured : 22, 31  Nature and quantity of the product to be purchased : Surgical robot for endoscopic 資料提供招請に関する公表 operation 1 set 次のとおり物品の導入を予定していますので、  Type of the procurement : Purchase 当該導入に関して資料等の提供を招請します。  Basic requirements of the procurement : 令和８年５月 29 日 Refer to the instructions for detail 独立行政法人国立病院機構  Time‑limit for the submission of the re‑ 宇都宮病院長 杉山公美弥 quested material : 5 : 00 P. M July 13, 2026

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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