○第１号 １ 事業概要 ４ に同じ。 本案件は資料の提出及び入札等を電子入札 システムで行うものであり、対応についての 詳細については、入札説明書による。 技術提案書（履行確実性の審査に必要な部 分に限る。）のヒアリングを実施すると

近畿地方整備局（茨城県）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

案件の詳細

○第１号 １ 事業概要 ４に同じ。  本案件は資料の提出及び入札等を電子入札 システムで行うものであり、対応についての 詳細については、入札説明書による。  技術提案書（履行確実性の審査に必要な部 分に限る。）のヒアリングを実施するととも に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求 めることがある（入札説明書参照）。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : SAWAMURA Manabu, Director of Toyooka Office of River and National Highway Kinki Regional Devel‑ opment Bureau Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism.  Subject matter of the contract : Prelimi‑ for the KinosakiRoad nary design, etc. main line bridge.  Time limit to express interests by elec‑ tronic bidding system : 12 : 00 P.M. 22 June 2026  Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 17 August 2026  Contact point for tender documentation : Center of General Affairs Hyogo National Highway Office Kinki Regional Develop‑ ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism, 311, Ha‑ toba‑Chou, Chuo‑Ku, Kobe‑Shi, Hyogo‑Ken, 6500042, Japan TEL : 0783930200 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を含む）） 次のとおり提案書の提出を招請します。 令和８年６月 12 日 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構長 浅井 祥仁  品目分類番号 41、42  事業名 高エネ研つくばキャンパスエネル ギーサービス事業  事業場所 (cid:7962)城県つくば市大穂１１ 高 エネルギー加速器研究機構つくばキャンパス  事業内容 民間事業者のノウハウ及び資金 等を活用し、エネルギー供給の安定化、エネ ルギーコストの最適化及び環境負荷の低減を 図ることを目的として、本エネルギーサービ ス（ＥＳ）事業に係る統括管理、設計、施工 及び維持管理業務を実施する。  事業期間 基本協定書締結日の翌日〜2044 年３月31日（予定）まで ただし、基本協定 書締結日の翌日から2029年３月までは、当該 事業の準備期間とする（詳細は、募集要項等 による。）  施設概要 本事業では、常用発電設備（合 計11MW以上）、排熱利用型吸収式冷凍機及 び非排熱型冷凍機（冷凍能力600USRT以上 ×４か所）等を整備し、エネルギー利用の安 定化、省エネルギー化及び環境負荷低減を図 る。また本施設は、研究施設、実験施設及び 関連施設を有する研究拠点であり、原則とし て24時間365日の運用を行っている。 ２ 競争参加資格  基本的要件  本事業の参加表明書及び提案書を提出し ようとする者（以下「応募者」という。）は、 応募者の参加資格要件の全てを満たす単 体企業又は複数の企業によって構成される グループ（以下「グループ」という。）であ ること。  応募者がグループの場合、次に掲げる要 件を満たすこと。 ア グループの構成員の数は２以上４以下 とする。 イ グループの各構成員が、統括管理業務、 設計業務、施工業務、維持管理業務、そ の他の各業務のうち、担当する業務を参 加表明書及び参加資格確認書類の提出時 において明記すること。 ウ グループの構成員のうち統括管理業務 を担当する企業が代表者となり、参加表 明時に代表企業を明記し、代表企業が本 機構との窓口となり応募手続きを行う。 ＥＳ事業者に選定された場合には、ＥＳ 事業期間にわたり、代表企業がＥＳ事業 者を代表して本機構への役務提供ならび に本機構からの対価支払いの窓口とな る。 エ 技術提案書の提出以降に本事業運営を 目的とした特定目的会社（以下「ＳＰＣ」 という。）等を設立することも可能とする が、設立条件等に関して本機構と協議の うえで合意を得ることを前提とする。 オ ＥＳ事業を実施する構成員以外に、上 記イを主で担当する協力者についても参 加資格等の審査対象とする。なお、協力 者は、複数の応募者の協力者を兼ねるこ とは妨げない。  応募者の参加資格要件  応募者に共通の参加資格要件 １）参加表明書等の提出期限から優先交渉 権者の選定までの期間に、文部科学省か ら「建設工事の請負契約に係る指名停止 等の措置要領」（平成18年１月20日付17文 科施第345号文教施設企画部長通知）、「設 計・コンサルティング業務の請負契約に 係る指名停止等の取扱いについて」（平成 18年１月20日付17文科施第346号文教施 設部長通知）及び「物品購入等契約に係 る取引停止等の取扱要領の制定につい て」（平成18年12月20日付18文科会第598 号会計課長通知）に基づく指名停止措置 並びに大学共同利用機関法人高エネル ギー加速器研究機構建設工事等に係る事 務処理要領第34条及び大学共同利用機関 法人高エネルギー加速器研究機構物品購 入等契約に係る取引停止等の取扱要領に 基づく指名停止措置を受けていないこ と。 ２）会社更生法（平成14年法律第154号） 第17条の規定による更生手続開始の申立 てまたは民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の規定による再生手続開 始の申立てをされた者（更生手続または 再生手続開始の決定を受けている者を除 く。）ではないこと。 ３）構成員のいずれかが、他の応募者の構 成員でなく、他の応募者の構成員と資本 関係や人的関係を有しないこと。 ４）支払い義務のある租税公課を滞納して いないこと。 ５）警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する建設業者又はこれに準ずる ものとして、文部科学省発注工事等から の排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと（詳細は募集要項によ る）。  統括管理業務を担当する企業の参加資格 要件 １）日本国内において既に設備の運用を開 始しているES事業(ＥＳＣＯおよびＥＳ Ｐ事業を含む）の実績を有すること。 ２）令和７・８・９年度競争参加資格（全 省庁統一資格）「役務の提供等」において、 「Ａ又はＢ」の等級に格付けされている こと。 ３）応募者を代表しＥＳ事業全般にわたり 本機構との窓口となり、各業務の取りま とめ役となる「統括責任者」を選任でき ること。統括責任者は他社からの出向社 員でも差し支えないが、100％出向の常 勤社員であること（兼務出向不可）  設計業務を担当する企業の参加資格要件 １）文部科学省における令和７・８年度設 計・コンサルティング業務に係る一般競 争（指名競争）の参加資格において「建 築設備関係設計・施工管理業務」の認定 を受けていること。（なお、参加表明書提 出時点において当該資格の取得手続中で ある場合も参加可能とする。ただし、技 術提案書提出期限までに当該資格の認定 を受け、参加資格確認書類を提出するこ と。） ２）建築士法（昭和25年法律第202号）第 23条１項の規定による一級建築士事務所 登録を受けていること。  ４ 設計共同体としての資格及びその審査 ４）次のアからオまでに掲げる者でないこと ７ 資格の有効期間 ４ Summary   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、入札 公告等の年度に対応する国土交通省地方整備局 （道路・河川・官庁営繕・公園関係。）及び国土 交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を 除く。）並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部の 所掌する建設工事及び測量・建設コンサルタン ト等業務についての契約を締結する場合の一般 競争（指名競争）参加資格を得ようとする者の 申請方法等について定める「競争参加者の資格 に関する公示」６競争参加者の資格審査（測量・ 建設コンサルタント等業務）のからまでに 掲げる項目を確認したうえで設計共同体として の資格があると認定する。  組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとし、構成員の数は調達案 件毎の入札公告等に記載がある場合はそれに よるものとする。 １）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。 ２）調達案件毎の入札公告等において参加資 格として示した業種区分の近畿地方整備局 （港湾空港関係を除く。）における当該業務 の年度に対応する一般競争（指名競争）参 加資格の認定を受けていること。 なお、異なる業種区分の設計共同体を認 める場合には、調達案件毎の入札公告等に おいて参加資格として示した業種区分の近 畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）にお ける当該業務の年度に対応する一般競争 （指名競争）参加資格の認定を受けている 者により構成される設計共同体であるこ と。また、各構成員が設計共同体協定書第 ８条第１項において明示された分担業務に 応じた業務区分の近畿地方整備局（港湾空 港関係を除く。）における当該業務の年度に 対応する一般競争（指名競争）参加資格の 認定を受けていること。 ３）近畿地方整備局長から地方支分部局所掌 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 止等を受けていないこと。 ６の設計共同体としての資格の有効期間は、  Classification of the services to be pro‑ 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 cured : 71, 27 ア 予決令第70条に該当する者。 イ 予決令第71条第１項各号のいずれかに 該当し、期間を定めて一般競争に参加さ せないこととされた者のうち、当該期間 を経過しない者。 ウ 経営状態が著しく不健全であると認め 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 られる者。 ８ その他 エ 一般競争（指名競争）参加資格審査申 請書（測量・建設コンサルタント等）若 しくは添付書類又は資格審査申請用デー タ中の重要な事項について虚偽の記載を し、又は重要な事実について記載をしな かった者。 オ 営業に関し法律上必要な資格を有しな 設計共同体の名称は、「Ｒ８城崎道路滝地区橋 梁予備設計他業務(cid:25165)(cid:25165) ・××設計共同体（注 １）」とする。 （注１） (cid:25165)(cid:25165) ：代表者の名称（略称で可） ××：構成員の名称（略称で可） 招 請  Nature and quantity of the services to be purchased : Duties for the managing of the motor vehicle registration inspection elec‑ tronic processing system and the providing of data center services, 1 set  Time‑limit for the submission of com‑ ments : 17 : 00, 3, July 2026  Contact point for the notice : MORITA Shun, Registration and Information Divi‑ sion, Logistics and Road Transport Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport 213 Kasumigaseki, and Tourism, Chiyodaku, Tokyo 1008918, Japan TEL 0352538111 Ex. 42153 い者。  業務形態 １）構成員の分担業務が、業務の内容により 当該業務に係る設計共同体協定書において 明らかであること。 ２）業務の分担構成が必要以上に細分化され ていないこと及び一の分担業務を複数の企 業が共同して実施することがないことが、 設計共同体協定書において明らかであるこ と。  代表者要件 構成員において決定された代 表者が、設計共同体協定書において明らかで あること。  設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、「建設コンサルタント業務等における共同 設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236号、建設省営建発第65号）の別紙１に示 された「設計共同体協定書」によるものであ ること。 ５ 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い ４２）の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も、２及び３により申請をするこ とができる。この場合において、４２）の認 定を受けていない構成員が設計共同体としての 資格が認定されるためには、開札の時までに、 ４２）の認定を受けることが必要である。 ６ 資格審査結果の通知 意見招請に関する公示 意見招請に関する公示 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、仕様書案に対する意見を招請します。 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年６月 12 日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 石原 大

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：近畿地方整備局

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