紀勢自動車道 大紀トンネル工事
官報掲載機関(調達機関番号418)(愛知県)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着
締切
01/13
あと137日
開札
非公表
公告日
08/28
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 官報掲載機関(調達機関番号418)
- 所在地
- 愛知県
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/08/28 09:32
案件の詳細
1 工事概要
品目分類番号 41
工事名 紀勢自動車道 大紀トンネル工事
工事場所
自)三重県度会郡大紀町阿曽
至)三重県度会郡大紀町柏野
工事内容 本工事は、紀勢自動車道の大宮
大台IC〜紀勢大内山IC間の4車線化事業
において、大紀トンネルの新設を行うもので
ある。なお、本工事は週休2日(週単位)及
びBIM/CIMを適用する。
工事概算数量 延長 約1800m
トンネル:大紀トンネル 1700m(下り)(設
計内空断面積 789)
土工量:約139千㎥(うちトンネルずり135千
㎥)
工期 契約締結日の翌日から1620日間
半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅
延を含め、受注者の責によらない事由を原因
とした工事の遅れが生じる場合の対応とし
て、契約書第22条の規定に基づき、受注者か
らの工期延長の請求の措置により、工期延長
の協議を行うことができるものとする。
使用する資機材
コンクリート 約16000㎥
鉄筋 約110t
ロックボルト 約20000本
鋼アーチ支保工 約1200基
落札者の決定方法は、総合評価落札方式(技
術提案評価型)による。
すべての入札参加者の入札価格が契約制限
価格を上回った場合は見積協議方式を適用す
る。
電子入札(郵送入札)による。
すべての入札参加者から単価表の提出を求
める。
電子契約によることができる。
建設業法第26条第3項ただし書の規定の適
用を受ける監理技術者の配置を認めない。
契約後VE方式の対象工事である。
地域外からの労働者確保に要する間接費の
設計変更の試行工事である。
競争参加資格において「配置予定の技術者
等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置
要件とする。
2 競争参加資格 本工事に係る競争に参加でき
る者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、
契約責任者による本工事に係る競争参加資格確
認の結果、資格があると認められた者とする。
当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領」(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達(以下「資格登録要領」という。))
に基づく資格登録者において、工事種別等の
以下の条件を満たしていること。
単体の場合 令和7・8年度の「土木工
事」の資格を有し、当該資格に係る経営事
項評価点数が1500点以上であること※。
特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)(甲型)を構成する場合 令
和7・8年度の「土木工事」の資格を有し、
当該資格に係る経営事項評価点数が1400
点以上である2者又は3者で構成されてい
ること※。
※会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づく更生手続開始の申立て又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づく
再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、当社が
別に定める手続に基づく工事競争参加資
格の再認定を受けていること。この場合、
当該再認定の際に算定された経営事項評
価点数を満たすことを必要とする。
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
報
官
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曜
金
日
月
年
和
令
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。特定JV(甲型)
を構成する場合、構成員の全部又は一部にお
いて前記の申立てがなされていないこと。(い
ずれも記の再認定を受けた者を除く。)
平成23年度以降に元請けとしてしゅん功し
た次の工事の施工実績を有すること。
単体又は特定JV(甲型)を構成する場
合の代表者
求める実績 NATM工法により施工した
設計内空断面積60以上で延長1300m以
上あるトンネルの工事(複数のトンネルで
の延べ延長は施工実績として認めない。)
特定JV(甲型)を構成する場合の代表
者以外
求める実績 NATM工法により施工した
設計内空断面積40以上で延長600m以上
あるトンネルの工事(複数のトンネルでの
延べ延長は施工実績として認めない。)
1)求める実績に対して提出できる施工実
績は1件とする。
2)特定JV(甲型)又は経常建設共同企
業体の構成員としての施工実績は、出資
比率が20%以上の場合のものに限る。乙
型の特定建設工事共同企業体としての実
績は、協定書の分担工事の実績のみ実績
として認める。この場合、協定書の写し
を技術資料に併せて提出すること。
特定JV(甲型)を構成する場合において
は、次に掲げる事項を満たしていること。
各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種につき、許可を有しての営業年
数が5年以上であること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取り扱うことが
できるものとする。
当社が別に定める特定建設工事共同企業
体協定書を標準として、入札参加希望者が
作成した協定書案を競争参加資格確認申請
書、技術資料等(以下「申請書等」という。)
に添えて提出すること。
特定JV(甲型)のすべての構成員が、
均等割の10分の6以上の出資比率であるこ
ととし、代表者の出資比率は構成員中最大
であること。
各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種に係る監理技術者又は国家資格
を有する主任技術者を工事現場に専任で配
置することができること。
申請書等の提出期限の日から開札の日まで
の期間に資格登録要領に基づき、地域1にお
いて、資格登録停止を受けていないこと。(特
定JV(甲型)にあっては、各構成員がこれ
を満たすこと。)
本工事の入札に参加した者の間の資本関係
又は人的関係がないこと。
本工事に係る設計業務等の受注者でないこ
と及び当該受注者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
警察当局から、暴力団員等が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、公
共工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
次の「施工地域内に建設業法の許可に基づ
く本店、支店又は営業所を有すること」を設
定する工事は、これを満たしていること。
次の「当該工種の工事成績を満たしている
こと」を設定する工事は、これを満たしてい
ること。
3 入札手続等
担当部署 〒4600003 愛知県名古屋市中
区錦21819 三井住友銀行名古屋ビル12
階 中日本高速道路株式会社 名古屋支社
総務企画部 契約課 電話0522221448
設計図書等の交付期間及び方法
交付期間:入札公告日から令和9年1月
13日(水)まで。
交付方法:当社ホームページの入札公
告・契約情報検索のページにデータをアッ
プロードして交付する。
(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
auction_info/search)
申請書等の提出期間及び方法
提出期間:入札公告日から令和8年10月
6日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日午前10時から午後4時まで。
提出方法:電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
入札書の提出期限、場所及び方法
提出期限:令和9年1月13日(水)午後
4時
提出方法:電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
開札の日時及び場所
開札日時:令和9年1月14日(木)午前
10時00分
開札場所:記3に同じ。
4 その他
契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除。
契約保証金 納付。
入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
手続における交渉の有無 無
契約書作成の要否 要
本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との特命契約に
より締結する予定の有無 無
関連情報を入手するための窓口 記3に
同じ。
詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明
書による。
5 Summary
Official in charge of the contract of the
procuring entity : SUEYOSHI Toshiaki, Di‑
rector General of Nagoya Branch, Central
Nippon Expressway Company Limited.
Classification of the services to be pro‑
cured : 41
Subject matter of the contract : Construc‑
tion works the Kisei Expressway Taiki
Tunnel.
Due date for the submission of applica‑
tion forms and relevant documents for the
qualification : 4 : 00 P.M. October 6, 2026
Due date for the submission of tenders by
electronic bidding system : 4 : 00 P.M. Octo‑
ber 6, 2026 (Tenders submitted by register‑
ed mail, 4 : 00 P.M. October 6, 2026)
The language used for application and
inquiry shall be Japanese.
Contact point for tender documentation :
Contract Division, General Affairs and Cor‑
porate Strategy Department, Nagoya
Branch, Central Nippon Expressway Com‑
pany Limited, 21819 Nishiki, Naka‑ku,
Nagoya, 4600003, Japan. TEL 052222
1448
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
報
官
日
曜
金
日
月
年
和
令
入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月 28 日
国立大学法人北海道大学 総長 寳金 清博
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください)
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ベータ
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