令和８年度 東京国際空港旧整備 場地区エプロン土質調査（電子入札対象案件） （電子契約対象案件） 業務内容 本業務は、東京国際空港旧整備 場地区エプロンの耐震計画に基づき、地盤の 土性を把握するとともに、土性結果を用いて 液状化判定を実施し、設計・施工の基礎資料 とするものである。

関東地方整備局（神奈川県）／官報政府調達 / 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建 新着

案件の詳細

〇第 23 号 １ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 令和８年度 東京国際空港旧整備 場地区エプロン土質調査（電子入札対象案件） （電子契約対象案件）  業務内容 本業務は、東京国際空港旧整備 場地区エプロンの耐震計画に基づき、地盤の 土性を把握するとともに、土性結果を用いて 液状化判定を実施し、設計・施工の基礎資料 とするものである。土質調査の内容は、ボー リング工、原位置試験及び試料採取、土質試 験、解析調査及び液状化解析・判定、付帯工、 仮設工を実施する。 目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、 契約相手方の負担において第三者照査を実施 することを義務づける業務である。  本業務は、参加表明書を提出した者に対し、 見積参考資料（金抜き設計書）を開示する業 務である。  本業務は、公示年度の４月１日時点で満40 歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験 豊富な技術者（以下、技術指導者）を配置で きる「若手技術者登用促進型」の試行業務で ある。なお、技術指導者の配置については、 参加表明書の提出者が選択できるものとす  履行期間 契約締結日から令和９年10月29 る。 日まで。  本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を  本業務は提出資料、入札等を電子入札シス 示す資料を公表する業務である。 テムで行う対象業務である。なお、電子入札  本業務は、業務成績と表彰を総合評価落札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 方式の評価対象としない「業務チャレンジ型」 を得た場合に限り紙入札方式に代えることが の試行業務である。 できる。  本業務は、賃上げを実施する企業に対して  本業務は、契約手続きにかかる書類の授受 総合評価における加点を行う業務である。 を、原則として電子契約システムで行う対象  本業務は、国土交通省が提唱するi‑Constr‑ 業務である。なお、電子契約システムにより uction の 取 組 に お い て、 ＢＩＭ／ＣＩＭ がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 （Building／Construction Information Mo‑ 式に代えるものとする。また、紙契約方式の deling, Management）を適用することで、 承諾に関しては、関東地方整備局発注者に承 調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設 諾願を提出するものとする。 事業の各段階に携わる受発注者のデータ活 〇 (cid:25165) 〇  本業務は、技術提案等を受け付け、価格以 外の要素と価格を総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式の適用業務であ る。また、予定価格が200万円を超える業務 の場合には、技術提案の確実な履行の確保を 厳格に評価するため、技術提案の評価項目に 新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行 う試行業務である。  本業務は、予算決算及び会計令（昭和22年 勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約 した場合（予定価格が200万円を超え1000万 円以下の業務においては「調査基準価格の算 用・共有を容易にし、建設事業全体における 一連の建設生産・管理システムの効率化を図 ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務 （発注者指定型）である。  本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準ずる企業等を評価する 業務である。 ２ 指名されるために必要な要件  入札参加者に要求される資格 入札に参加 しようとする者は、１）に掲げる資格を満た している単体企業又は２）に掲げる資格を満 たしている設計共同体であること。 １）単体企業  警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省が行う公共事業等から の排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。 ２）設計共同体 単体企業に掲げる条件を満たしている者 により構成される設計共同体であって、「競 争参加者の資格に関する公示」（令和８年３ 月６日付け関東地方整備局副局長）に示す ところにより、関東地方整備局副局長から 本業務に係る設計共同体としての競争参加 者の資格（以下「設計共同体としての資格」 定式に準じて算定した価格を下回る価格で契  予決令第70条及び第71条の規定に該当 という。）の決定を受けているものであるこ 約した場合」）、業務の品質確保を図ることを しない者であること。 と。  関東地方整備局（港湾空港関係）にお ける令和７・８年度「測量・調査」業務 に係る一般競争（指名競争）参加資格の Ａ等級の決定を受けているものであるこ と。（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開 始の決定後、関東地方整備局副局長が別 に定める手続きに基づく一般競争（指名 競争）入札参加資格の再決定を受けてい ること。）  会社更生法に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。（上記の再決定を受 けたものを除く。）  参加表明書の受領期限の日から開札の 時までの期間に、関東地方整備局から「地 方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請 負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭 和59年３月31日付け港管第927号）に基 づく指名停止を受けていない者であるこ と。  入札に参加しようとする者の間に資本 関係又は人的関係がないこと（入札説明 書参照）  入札参加者を選定するための基準 選定段 階における評価基準により指名するものと し、詳細については入札説明書による。 ３ 一般競争（指名競争）参加資格の申請の時期 及び場所 上記２に掲げる一般競争（指名競争） 参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資 格に関する公示」（令和８年３月31日付国土交通 省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲 げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がな い場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ）の区分に応じ、同別記に定 める提出場所において、随時受け付ける。 ４ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法 指名された入札参加者 は、「価格」、「配置予定管理技術者の経験及び 能力」、「実施方針等」、「賃上げの実施を表明し た企業等」及び「ワーク・ライフ・バランス 等を推進する企業の評価」をもって入札をし、 次の各要件に該当するもののうち下記総合 評価の評価方法によって得られた数値（以下、 「評価値」という。）の最も高い者を落札者と する。  入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。なお、予定価格は設計図書に基づ き算出するものとする。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 ただし、国の支払の原因となる契約のう ち予定価格が1000万円を超える請負契約 について落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値が最も良い者を落札者とすることがあ る。  落札者となるべき者の入札価格が予決令 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 は、予決令第86条の調査及び業務完了後の 業務コスト調査を行うものとする。  上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決める。  総合評価の評価方法  評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 技術評価の得点合計＝（Ⅰに係る評価点） なお、提出書類は表紙を１頁とした通し  Subject matter of the contract : Soil ＋（Ⅱに係る評価点）×（Ⅴの評価に基 番号を付するとともに全頁数表示すること Survey of the Apron Area in the Former づく履行確実性度）（※）＋（Ⅲに係る評 （頁の例：１／〇〇〜〇〇／〇〇）。 Maintenance Yard District at Tokyo Inter‑ 価点）＋（Ⅳに係る評価点）（※）Ⅴの評  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 national Airport, 1 set 価を行わない場合、『×（Ⅴの評価に基づ の提出方法 く履行確実性度）』は不用 提出方法：電子入札システムにより提出する  Time limit to express interests by elec‑ tronic bidding system : 12 : 00 28 Septem‑ ５ 入札手続等 こと。ただし、紙入札方式による場合は、 ber 2026  担当部局 〒2318436 横浜市中区北仲通 上記の担当部局に持参又は郵送等するこ ５57横浜第２合同庁舎15階 関東地方整備 と。 局総務部経理調達課契約管理係 簾田 順一 入札日時：電子入札システム並びに持参及び  入札説明書の交付期間、場所及び方法 郵送等による場合の締め切りは、令和８年 交付期間：令和８年９月11日から令和８年12 12月８日14時00分まで 月８日まで 開札日時：令和８年12月10日11時10分 入手場所：入札説明書等を入札情報サービス 場所：関東地方整備局入札室 より配付する。（入札情報サービスＵＲＬ https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/） こ れ に よりがたい場合は、上記に掲げる担当部 局にて配付する。 ６ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る  入札保証金及び契約保証金  参加表明書の受領期限並びに提出場所、方  入札保証金 免除  Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 8 De‑ cember 2026  Contact point for tender documentation : Misuda Junichi, Accounting and Procurem‑ ent Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Min‑ istry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 557 Kitanakadori, Naka‑ku, Yokohama‑city, Kanagawa‑pref 2318436 Japan TEL 0452117413 は、以下のとおりとする。 法  契約保証金 免除 評価値＝価格評価点＋技術評価点  価格評価点の算出方法 価格評価点の算 出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）× （１−入札価格／予定価格）価格評価点 の配分点は60点とする。  技術評価点の算出方法 技 術 提 案 書 等 （参加表明書等）の内容に応じ、下記Ⅰ、 Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴの評価項目毎に評価を行い、 技術評価点を与える。（ただし、Ⅴの評価項 目は、「履行確実性」の技術評価を行う場合 に限る。１参照）なお、技術評価点の配 分点は60点とする。 Ⅰ．配置予定管理技術者の経験及び能力 Ⅱ．実施方針等 Ⅲ．賃上げの実施を表明した企業等 Ⅳ．ワーク・ライフ・バランス等を推進す る企業の評価 Ⅴ．技術提案等の履行確実性 技術評価点の算出方法は、以下のとおり とする。 技術評価点＝（技術評価点の配分点）× （技術評価の得点合計／技術評価の配点 合計） 受領期限：令和８年９月28日12時00分  入札の無効 本公示に示した必要な要件を 提出場所：紙入札方式による場合は上記に 満たさない者のした入札、参加表明書及び技 同じ。 術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及 提出方法：電子入札システムにより提出する び入札に関する条件に違反した入札は無効と こと。ただし、紙入札方式による場合は、 する。 上記の担当部局に持参又は郵送等（書留  手続きにおける交渉の有無 無 郵便等の配達の記録が残るものに限る。（以  契約書作成の要否 要 下、「郵送等」という）。）すること。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 なお、提出書類は表紙を１頁とした通し ５に同じ。 番号を付するとともに全頁数表示すること  技術提案等（履行確実性の審査に必要な部 （頁の例：１／〇〇〜〇〇／〇〇）。 分に限る。）のヒアリングを実施するととも  技術提案書、ワーク・ライフ・バランス等 に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求 の推進に関する指標についての適合状況及び めることがある（入札説明書参照）。 従業員への賃金引上げ計画の表明書の受領期  詳細は入札説明書による。 限並びに提出場所、方法 ７ Summary 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を含む）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第１条に規定する行政機関の休日）を除く、午前 ９時から午後６時（電子入札の場合）。又は、午 前９時15分から午後６時（紙入札の場合（下記４ の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期 限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに 別表１のとおりとする。 令和８年９月 11 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 小島 優 受領期限：令和８年11月18日12時00分 提出場所：紙入札方式による場合は上記に  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NAKAGAWA Kenzo

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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