家庭ごみ・プラスチック資源収集運搬DX事業業務委託 入札説明書 その2（PDF：1,876KB）

宮城県仙台市（宮城県）／役務

案件の詳細

家庭ごみ・プラスチック資源 収集運搬 DX 事業業務委託 仕様書 仙台市環境局 １ 委託業務名 家庭ごみ・プラスチック資源収集運搬DX事業業務委託 ２ 業務の概要 （１）目的 廃棄物の収集運搬業務においては、作業員を募集しても応募が少ない、定着率が低い など、人員確保が大きな課題となっている。今後、労働人口の減少が進み、作業員の確 保が一層困難となることが見込まれるなか、生活ごみの定日収集を安定的に維持し、将 来にわたり持続可能なものとするためには、収集作業の効率化や収集に付随する業務の 自動化を進めることによる、作業員の負担軽減を図る取り組みが必要である。 本業務は、上記の課題解決に向け、対象地区を仙台市内全域、対象品目を家庭ごみ及 びプラスチック資源とし、受託者が提供するごみ収集車両運行管理システム及び集積所 管理システム（以下「システム」という。）を利用して収集作業の効率化や収集に付随す る業務の自動化を行うことにより、市民生活のインフラであるごみ収集運搬の持続可能 性を高めることを目的とする。 さらに、津波警報等発令時の対応ツールを構築するとともに、収集ルートや集積所に ついて、システムによる可視化を図ることで、平時のみならず災害時においても、バッ クアップを行いやすい体制を構築することを目的とする。 （２）本業務の方針 本業務は、運行管理システムと集積所管理システムとの一体構築を図ることにより、 運用効率化を図るものである。 また、（１）の目的の実現に向け、システムを利用し、仙台市全域を表す電子地図上に おいて、ごみ集積所（以下「集積所」という。）の位置情報及び集積所情報を登録し、ま た各家庭ごみ及びプラスチック資源収集運搬業者（以下「収集業者」という。）へ、家庭 ごみ及びプラスチック資源の収集車両（以下「収集車両」という。）の収集状況及び走行 データの蓄積に資する機器等（以下「データ収集機器」という。）を配付の上、収集業者 が家庭ごみ及びプラスチック資源の収集（以下「収集」という。）状況の記録等を行うこ とにより、収集状況等のデータ取得・管理を行うとともに、収集状況データ及び収集車 両の走行データをもとに収集体制や収集ルートの変更等を行うことによって、総収集時 間や収集車両の走行距離の短縮等を図るものである。 （３）履行期間 契約締結日から令和11年９月30日まで ３ 業務の内容 （１）システムの構築 本システムはクラウドサービスを利用した上で、「集積所管理部分」と「運行管理部 分」に区別し、以下の要件をそれぞれ満たすこと。 ① 「運行管理部分」「集積所管理部分」共通 ア 仙台市全域を表す電子地図上において、ゼンリン住宅地図を使用し、集積所の位 1 置情報を登録すること。なお、発注者から集積所のｘｙ座標データの提供を行う が、利用については任意とする。 イ 登録する集積所数及び集積所管理者(以下「定収団体」という。)数 は、以下の 通りである。（令和７年12月現在） 集積所数 集積所管理者数(定収団体数) ２４,６２２か所 １１,１１９団体 ※集積所数は今後、年間500件の増加があるものと見込んでいる。 ウ 別紙１「アカウント制御一覧」のとおり、発注者が指定するアカウントを作成 し、アカウント毎に編集・閲覧権限を付与すること。なお、アカウントは以下の11 種類とし、同一アカウントでの同時ログインも可能とすること。 ・本庁 ・各区環境事業所（５区） ・収集業者（５業者） エ 現行集積所管理システムを運用する前受託者から引き継いだシステムの移行に必 要なすべてのデータを、発注者が指示する集積所情報の該当項目に反映すること。 オ 令和11年3月31日をもって現行の収集運搬業務委託契約が満了することに伴 い、令和11年4月1日以降の収集業者に変更がある場合は、システムの切替作業 を行うこと。 カ 仙台市が公開する津波避難エリアのオープンデータ（CSV、Shapefile、KML のい ずれか）を取り込み、地図上にポリゴンとして表示できること。表示する際は透明 度の調整機能を備え、既存の収集ルートや区域レイヤーと重ねて視認できること。 ・津波避難エリアオープンデータ https://www2.wagmap.jp/sendaicity/OpenDataDetail?lid=1981&mids=306 キ 津波避難エリアは将来的に見直し・更新される可能性があるため、システムは最 新のオープンデータ（CSV、Shapefile、KML のいずれか）を容易に再取り込みで き、既存の地図表示へ反映できること。また、データ変更に伴うシステム改修を要 しないこと。 ク 前項カが実装できない場合においては、仙台市の津波避難エリアⅠ又はⅡの区域 内にある集積所について、集積所情報に津波避難エリアである旨の情報を登録する など、津波警報発令時の対応ツールを構築するとともに、収集ルート・集積所のシ ステムによる可視化を図ること。 ②「集積所管理部分」について ア 集積所ごとに登録する項目は以下の通りとする。 ・集積所位置情報 ・集積所番号 ・写真(２枚) ・集積所住所 ・小学校区 ・収集曜日 ・定収団体番号 ・定収団体名 ・代表者情報(名前,郵便番号,住所,電話番号) ・担当者情報(名前,郵便番号,住所,電話番号) 2 ・回覧用チラシ枚数 ・設置場所 ・工作物形状 ・ネット形状 ・ステッカー ・ボード ・鍵の有無 ・啓発物 ・ワースト10(課題のある集積所に対し、排出指導を継続する事業) ・苦情,要望,相談の対応記録 ・不適正排出記録 ・排出改善対策の対応記録 ・仙台市の津波避難エリアⅠ又はⅡの区域内に集積所がある場合は、当該情報（運行 管理部分において、地図情報等の利用により津波避難エリアⅠ及びⅡの区域を表示 できる場合は、運行管理部分での表示も可） 〇仙台市全域における各記録の入力件数 苦情,要望,相談数 不適正排出数 排出改善対策の対応数 ２５０件/年 ２，２００件/年 ５００件/年 イ 別紙２「集積所管理部分機能要件一覧」に基づく機能を搭載すること。 ウ 本仕様書で定義する帳票のうち、システム標準機能により出力できない帳票につ いては、EUC対応とし、Excelマクロ等を用いた帳票出力機能を受託者が作成・提供 および保守を行うこと。 ③「運行管理部分」について ア 登録した集積所の位置情報に、以下のaからdの項目を表示し、自由記述が可 能な備考欄を設けるとともに、撮影した写真データを載せられる仕様とするこ と。その他、協議により、必要なデータを追加できるようにすること。 なお、「集積所管理部分」の情報には個人情報が含まれるため、以下のaからd の項目以外の情報が「運行管理部分」に反映されることがないよう、厳に留意する こと。 a 集積所番号 b 収集曜日 c 小学校区 d 津波避難エリア（運行管理部分において、地図情報等の利用により津波避難エ リアⅠ及びⅡの区域を表示できる場合は、運行管理部分での表示も可） イ ３（１）③ アで写真をアップロードしたことが電子地図上で分かるようにす ること。 ウ ナビ機能により、収集ルートを設定できるようにすること。 エ 集積所単位で収集完了の有無をリアルタイムで確認できるようにすること。 オ 収集車両の運行状況を確認できるようにすること。 カ 収集の指示や返事等の送受信をできるようにすること。 キ 収集業者が不適正排出物に違反を示すシールを貼付した場合、シールを貼付し 3 たことが電子地図上で分かるようにすること。 ク システムを利用し、発注者の指定する様式の月報の作成を可能とすること。 （２）使用する機器の調達等について ① データ収集機器を収集業者向けに計121セット用意すること。なお、配付先毎の 数量及び配付日等については、別途協議のうえ、決めることとする。 ② 収集状況や集積所情報の確認及び作業等を行うためのノートＰＣ及びWi-Fiルー ターを、収集業者へそれぞれ１セット（計５セット）用意すること。 ③ 使用する機器等の調達方法については、本業務を確実かつ円滑に履行できること を前提として、受託者の責任と判断により選定するものとする。 なお、本業務は機器等の提供のみをもって完了とするものではなく、業務期間を 通じて安定的に本業務を遂行できるよう、必要な設定、運用支援、機器の故障、保 守対応等を含めた一体的な対応を行うこと。 （３）収集ルートの設定及び最適化作業 ①作業開始（収集車両が収集業者の事務所を出発）から作業終了（収集車両が収集業 者の事務所に到着）までの走行情報（走行時間及び走行距離）及び作業情報（収集 作業時間及び工場搬入量）を記録できるようにすること。 ②最適化の試行のために、通常の収集時に走行するものとは異なる収集ルートを設定 できるようにすること。 ③任意の１収集曜日以上において、当事業により得られた収集状況データ及び収集車 両の走行データを基に収集体制や収集ルートを設定し、それまでにかかっていた総 収集時間や走行距離に対する効率化を図ること。 ④③の効率化は、収集体制や収集ルート設定前と設定後の曜日毎の平均収集時間や平 均走行距離を比較することにより測定すること。 ⑤当該日の走行の軌跡を検索可能とすること。 （４）システム環境 ①システムの稼働率は９０％以上とすること。 なお稼働率の算出は下記の通りとする。 稼働率（%）＝（総稼働時間[分]－障害時間[分]）÷総稼働時間[分]×100 ②稼働時間は月曜日から土曜日までの８時００分～１９時００分とする。ただし、こ の時間外でも利用可能であることとし、時間外の障害等による停止は（４）①に含 まれないものとする。また、稼働日については、日曜日及び12月31日から1月3 日までを除く全日とする。 ③稼働時間内に発生した障害は翌稼働日の稼働開始時間までに回復すること。 ④Weｂブラウザ（Edge、Chrome）から利用できること。ブラウザへアドオン等は認め ない。 ⑤システム提供者（受託者）及びシステム利用者（本庁、各区環境事業所）が本シス テムにログインを行う際の認証方法は、複数要素認証を提供していること。なお、 4 複数要素認証は知識、所持、生体の３要素のうち、２つ以上を使用するものとし、 ワンタイムパスワードも所持認証として、複数要素認証に含めるものとする。 ４ 運用・保守等について （１）保守について システムの安定的運用を図るため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関し て定期的な保守を行うこと。また、サーバ及びソフトウェアのエラー監視ができるよう 考慮するなど、システム障害の早期発見・予防に努め、システムに障害が発生した場合 や、脆弱性が発見された場合等トラブルが発生した際には、速やかに対応すること。シ ステム障害の発生確認時は速やかに発注者へ発生の事実について連絡するとともに、復 旧対応状況について随時報告すること。また、システムのバックアップ取得間隔は少な くとも週次で行うこと。 （２）障害対応完了後について 障害対応完了後は、原因調査と対策の実施を早急に行い、再発防止策を明記した報告 書を提出すること。 （３）調査・相談対応 本システムの構築・運用・保守の際には、新たな機能の提案や発注者が想定する機能 の影響調査などを行うこと。また、システムに関する発注者からの問合せ・相談対応 は、原則として、平日の８時３０分～１７時１５分とし、電話、電子メール、オンライ ン会議等にて行うこととする。 （４）計画的なシステム停止 受託者がシステムを停止する場合は、停止によって想定される影響に最大限配慮し、 遅くともシステム停止の14日前までに発注者と協議の上、決定すること。その際、シス テムの利用に支障がないよう代替手段等を提示すること。ただし、緊急でやむを得ない 場合はこの限りではない。 （５）想定外のシステム

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公告 https://www.city.sendai.jp/buppin/jigyosha/keyaku/kekka/r8itaku/documents/05-2_subcontractforthedxprojectforthecollectionandhaulingof_260402.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：宮城県仙台市

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