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仙台市粗大ごみ受付センター運営業務委託 入札説明書 その1(PDF:9,313KB)

宮城県仙台市(宮城県)/役務

締切 04/21 2026年
開札 非公表
公告日 04/02 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
宮城県仙台市
所在地
宮城県
入札方式
役務
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/03 15:06
案件の詳細
入 札 説 明 書 件 名 仙台市粗大ごみ受付センター運営業務委託 仙 台 市 この入札説明書は,政府調達に関する協定(平成7年条約第23号),地方自治法(昭和22年法律第 67号),地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。),地方公共団体の物品 等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号),仙台市契約規則(昭和39 年仙台市規則第47号。以下「規則」という。),物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則 (平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。),仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平 成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。),本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」 という。)のほか,本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札 参加者」という。)が熟知し,かつ,遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 公告日 令和8年4月2日 2 入札担当部局,問合せ先及び契約条項を示す場所 (1) 所 在 地:〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 (2) 担 当 課:仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124 (3) 調達責任者:仙台市長 3 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 仙台市粗大ごみ受付センター運営業務委託 一式 (2) 案件内容 別添仕様書のとおり (3) 履行場所 別添仕様書のとおり (4) 履行期間 契約締結日から令和13年12月31日まで 4 入札参加者に必要な資格 一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において,次に掲げる要件をす べて満たす者で,本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。 (1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。 また,当該資格において営業種目を「その他サービス」で登録している者であること。 (2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。 (3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていない こと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。 (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。 (7) 資本金10,000,000円以上であること。 (8) 令和5年4月1日以降に,政令指定都市において,粗大ごみ収集に関する電話受付の委託業務 (人材派遣契約を除く)を元請として受注し,履行した実績を有すること(履行中の業務を含 む)。なお,企業連合で入札に参加する場合において,履行実績が単独企業によるものではな く,企業連合等(共同企業体を含む)としての実績の場合は,代表者として履行した場合に限 り,履行実績として認めるものとする(単独企業で入札に参加する場合は,企業連合等での実 績は認めない)。 (9) 令和5年4月1日以降に政令指定都市において,粗大ごみ収集に関する受付システム構築の委託 業務を元請として受注し,履行した実績を有すること(履行中の業務を含む)。なお,企業連 - 1 - 合で入札に参加する場合において,履行実績が単独企業によるものではなく,企業連合等(共 同企業体を含む)としての実績の場合は,代表者として履行した場合に限り,履行実績として 認めるものとする(単独企業で入札に参加する場合は,企業連合等での実績は認めない)。 (10) 令和5年4月1日以降に,キャッシュレス決済を粗大ごみ収集のインターネット受付において 導入した実績を有すること(履行中の業務を含む)。なお,企業連合で入札に参加する場合に おいて,履行実績が単独企業によるものではなく,企業連合等(共同企業体を含む)としての 実績の場合は,代表者として履行した場合に限り,履行実績として認めるものとする(単独企 業で入札に参加する場合は,企業連合等での実績は認めない)。 (11) 企業連合にあっては,一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし,以下の 全ての条件を満たしていること。 ア 全ての構成員が,上記(1)から(10)に掲げる要件を満たしていること。ただし,上記(1)の 営業種目の要件,(7)から(10)の要件は,代表構成員が該当すれば可とする。 イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として,又は単独により本入札に参加して いないこと。 ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。 エ 一般競争入札参加申請書の提出時より前に,企業連合を成立させていること。 オ 業務完了時まで,代表構成員の変更がないこと。 カ 一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは,構成員の変更がないこと。 5 入札参加者に必要な資格の確認等 (1) 本入札の参加希望者は,4に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため, 次に従い,一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申 請書類」という。)を提出し,本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けな ければならない。 4(1)の認定を受けていない者(企業連合にあっては,構成員の一部が4(1)の認定を受けて いない場合も含む。)も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において,4に 掲げる事項のうち4(1)以外の事項を満たしているときは,開札の時において4(1)に掲げる事 項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が本入札に参加するためには,開札の時において4(1)に掲げる事項を満た していなければならない。 なお,期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた 者は,本入札に参加することができない。 ア 申請書類: ①一般競争入札参加申請書 (添付書類) ② 業務実績調書(電話受付)(別添様式1) ③ 業務実績調書(システム構築)(別添様式2) ④ 業務実績調書(キャッシュレス決済導入)(別添様式3) ※②から④には当該実績の契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。 添付書類から履行内容が確認出来ない場合は,追加資料の提出を求めること があるので注意すること。 なお,企業連合にあっては,上記①から④に加え,別添様式により作成した 下記⑤から⑦の書類を提出すること。 - 2 - ⑤ 委任状(企業連合用)(別添様式4) ⑥ 企業連合協定書(別添様式5) ⑦ 企業連合届出書(別添様式6) イ 提出期間:令和8年4月2日から令和8年4月21日まで(持参の場合は,土曜日,日曜日及び 祝日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。郵送の 場合は,令和8年4月21日を受領期限とする。) ウ 提出場所:〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124 エ 提出方法:持参又は配達証明付き書留で郵送すること。 なお,事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。 (2) 企業連合にあっては,次の点に留意し,書類を提出すること。 ア 上記(1)ア①から⑦は,代表構成員が提出すること(一般競争入札参加申請書には,企業連 合の名称及びその代表構成員であることを明記すること)。 イ 上記(1)ア⑤から⑦は,3者までの企業連合に対応した様式であるため,4者以上で構成す る企業連合の場合は,別紙様式にならって書類を作成し,提出すること。また,⑥企業連合 協定書は,各構成員が保有するもののほか本市への提出用として1部を作成し提出すること (原則としてA3二つ折りで作成すること。A4複数枚をとじて作成する場合は,袋とじの うえ表裏のとじ目に各社代表者の代表者印を契印すること) (3) 入札参加者に必要な資格の確認は,上記の提出期限の日以後,本市の審査により行うものと し,その結果は令和8年4月30日までに通知する。なお,本入札への参加資格があると認めら れた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。 (4) 上記(3)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても,開札が終了 するまでは,入札を辞退することができる。入札を辞退するときは,辞退届(任意様式)を上 記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室 内で辞退届を提出した場合は,即時に入札室を退室すること。また,当該入札の辞退を表明し ている入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は,無効の入札 書を投函したものとみなす。 (5) 本入札の参加希望者は,本市「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガ イドライン」(以下「ガイドライン」という。)に留意すること。なお,ガイドラインに関す るホームページのアドレスは下記のとおり。 https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/guidelines.html なお,ガイドラインの6(4)において,ガイドライン対象である業務については,再委託が原 則として禁止されていることに注意すること。 また,ガイドラインの5(9)により,個人情報を取扱う作業開始前に,個人情報保護責任者が 仙台市の指定する個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修を受講している必要がある ことに注意すること。個人情報保護責任者が過去に当該研修を受講していない場合は,下記ア ドレスのホームページで当該研修の詳細及び日程を確認すること。 https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/kenshu.html 6 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き (1) 本入札の参加希望者で,令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず, 4(1)に掲げる要件を満たさない者は,次に従い当該資格審査申請を行うことができる。 - 3 - ア 申請様式:仙台市ホームページで確認すること。 https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku /buppin.html イ 申請方法:仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請 なお,事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。 https://logoform.jp/form/3PrJ/965159 ウ 申請期間:令和8年4月2日から令和8年4月10日午後5時まで (2) 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は,上記の申請期限の日以後,本市 の審査により行うものとし,その結果は認否の決定後に通知する。 (3) 4(1)に掲げる令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で,4(1)に 掲げる営業種目の登録をしていない者は,次に従い営業種目の追加を行うことができる。 ア 申請様式:入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し, 「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお,営業に関し,法令 上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータ を添付すること。) https://www.city.sendai.jp/keyaku-k
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:宮城県仙台市
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この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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