健康管理に係る標準準拠システム構築等業務委託 入札説明書 その4（PDF：7,492KB）

宮城県仙台市（宮城県）／役務

案件の詳細

別紙５ 地方公共団体情報システム非機能要件の標準 【第1.2版】 令和7年9月 デジタル庁 総務省 1 / 17 ページ 「非機能要件の標準」について 非機能要件の標準は、「非機能要求グレード（地方公共団体版）」（平成26年３月・J-LIS作成）において、業務・システムの分類「グループ②」として示された要求グレードのうち、クラウド調達時の扱いが 「〇：クラウド対象と成り得る項目」とされている項目を中心に、最新の状況を鑑み、要件を修正・追加したものである。 また、「非機能要件の標準」は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号。以下「標準化法」という。）第７条及び第５条第２項第３号に定められる 地方公共団体情報システ ムの共通基準の１つであることから、デジタル庁が総務省と協議して定める。 1. 非機能要件の標準を用いる業務システム • 標準化法第２条第１項の規定に基づく「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）で定める標準化対象20業務※1に係る地方公共団体が使用するシステム （地方公共団体情報システム）。 ※1 住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、 児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理 2. 非機能要件の標準の適用対象及び範囲 • ガバメントクラウド、パブリッククラウド又は独自クラウド（自治体クラウド）のクラウドサービス※2によって提供される、IaaS、PaaSなどのクラウドサービス（以下「システム基盤」という。）を 用いて構築される業務システムとする。ただし、システム基盤利用にかかるアプリケーション側の対応や主にネットワーク関連など一部の庁内環境（例：業務アプリケーションのログやセ キュリティ対策、ネットワーク（庁内LAN/WAN）の通信回線や伝送機器等）についても対象に含む。 ※2 「非機能要件の標準」における、ガバメントクラウド、パブリッククラウド及び独自クラウド（自治体クラウド）の定義は以下のとおりとする。 • ガバメントクラウド：「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府方針に基づき、安全かつ合理的な利用環境としてデジタル庁が選定した複数のパブリッククラウドのこと。 • パブリッククラウド：クラウドサービス提供事業者（CSP）がインターネット経由で不特定多数のユーザーに提供するクラウド環境のこと。 • 独自クラウド（自治体クラウド）：自治体（又は複数の自治体）が標準準拠システムを外部のデータセンターで管理・運用するなど、特定の組織内でのみ利用されるクラウド環境の こと。 3. 非機能要件の標準の利用方法 ○ 各地方公共団体（本資料中「自治体」と表現することもある。）  標準化対象20業務に係る情報システム調達等の際に、開発ベンダに対して示す非機能要件を非機能要件の標準とする。  非機能要件の標準に従って、クラウドサービス（ガバメントクラウド、パブリッククラウド、独自クラウド（自治体クラウド））によるシステム基盤の構築や運用を要求する。  「非機能要件の標準」の選択レベルを選択する際には、以下の点を遵守する。  「選択時の条件」にプラス条件（マイナス条件）の記載がある項目は、国が示した「選択レベル」を選択するか、プラス条件（マイナス条件）の下、別のレベルを選択する。  「選択時の条件」にプラス条件、マイナス条件の両方の記載がない項目は、自治体の規模や、自治体における業務の性質、リスク受容方針等に応じたレベルを選択す る。  次の非機能要件は、自治体の業務量に応じて具体的な値を示す。 「B.1.1.1ユーザ数」、「B.1.1.2同時アクセス数」、「B.1.1.3データ量（項目・件数）」、「B.1.1.4オンラインリクエスト件数」、「B.1.1.5バッチ処理件数」  共同利用方式の場合は、同一の環境を利用する複数の自治体において、一律のレベルを選択する。 4. 標準化対象20業務に係る各業務システムの標準仕様と非機能要件の標準の関係 • 各業務システムの標準仕様において、非機能要件に関して独自の厳しい要件が定められた場合には、当該標準仕様の非機能要件部分が、非機能要件の標準に優先するものとする。 2 / 17 ページ 【改定履歴】 版数 改定日 主な改定理由 第1.0版 令和2年9月 初版公開 デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、先行事 第1.1版 令和4年8月 業での検証結果を踏まえて、必要な拡充等を実施 ガバメントクラウド早期移行団体検証事業や標準準拠システムへの移行等の状況を踏 第1.2版 令和7年9月 まえ、自治体の規模や業務の性質、リスク受容方針等に応じて幅を持たせ得る項目に ついて、自治体が自らの裁量でレベルを選択可能な取扱いとする等の改定を実施 3 / 17 ページ 「非機能要件の標準」の使用方法について ○ 非機能要件の標準は、調達時に定めるべき非機能要件の項目と、行政事務の運用上、選択肢として取り得るレベル（レベル0から5までの間）を示している。 ※ 一方、行政事務の運用上、選択肢として取り得ないレベルについては「グレーアウト（選択できない）」としている。 【レベル選択方法の例示】 ケース１：「選択時の条件」にプラス条件（[+]）の記載がある項目は、プラス条件を満たす場合は国が示した「選択レベル」よりもレベルを上げることができる。 また、「選択時の条件」にマイナス条件（[-]）の記載がある項目は、マイナス条件を満たす場合は国が示した「選択レベル」よりもレベルを下げることができる。 （マイナス条件（[-]）の記載がない項目は、国が示した「選択レベル」より低いレベルを選択できないことを示すため、該当レベルをグレーアウトする。） ケース２： 「選択時の条件」にプラス条件（[+]）及びマイナス条件（[-]）の両方の記載がない項目は、自治体の規模や、自治体における業務の性質、リスク受容方針等に応じて、 柔軟にレベルを選択することができる。 ※ 注記１： いずれのケースにおいても、レベルの選択は必要であり、選択したレベルの要件は遵守する必要がある。 ※ 注記２： ケース１において、マイナス条件を満たし、「選択レベル」より低いレベルに選択した場合においても、「非機能要件の標準」を満たすものとする。 ※ 注記３： RFIやヒアリングを実施しても判断に迷う場合などには、国が示したレベルの範囲内に相当することを前提として、ベンダーに提案を求める方法も考えられる。 その場合には、「＊」を選択する。 ■レベルの選択方法について（国が示した「選択レベル」が「2」とされている場合） 4 / 17 ページ 「非機能要件の標準」の適用対象及び適用範囲 ○ 非機能要件の標準の適用対象は、ガバメントクラウド、パブリッククラウド又は独自クラウド（自治体クラウド）のクラウドサービスを用いて提供される、標準化法第２条第１項 で規定される地方公共団体情報システムとする。 ○ 非機能要件の標準の適用範囲は、 J-LIS「非機能要求グレード（地方公共団体版）」に倣い、原則として「クラウドサービス（ガバメントクラウド、パブリッククラウド又は独自 クラウド（自治体クラウド））として提供されるシステム基盤」 を適用範囲とする。 また、システム基盤に対するセキュリティや運用管理上の要件を定義する際に、必ずしもシステム基盤のみで実現されるとは限らないもの（「業務アプリケーションの一部」、 及び「ネットワーク（庁舎LAN、WAN）の一部」）も適用範囲として含む。 非機能要件にはシステム動作環境に対する要求を定義する際に 標準化対象20業務以外のシ 非機能要件の標準の適用範囲（概念図） 重要な要件が含まれる（保守、セキュリティ、試験等）。 ステムに係るものは対象外 機能要件の範囲は対象外 情報システム 業務アプリケーションの一部 業務アプリケーション（標準化対象20業務） 業務アプリケーション ※ログの取得やセキュリティなど、システム基盤と一体的に対応 （標準化対象20業務以外） （ログ、セキュリティ対応等） が必要な項目においては業務アプリケーションの一部（ログ管 制御や運用のアプリケーション 制御や運用のアプリケーション 理機能など）まで範囲に含めて要件の検討を行う必要がある。 OSやミドルウェア OSやミドルウェア クラウドサービスで提供されるシステム基盤 ハードウェア機器 ハードウェア機器 ネットワーク（庁舎LAN、WAN）の一部 （クラウドサービスと接続する通信回線及び庁舎側のネットワークの境界となる装置） ※伝送の暗号化のためには、クラウドサービスと庁舎等を接続 ネットワーク（庁内LAN、WAN） する通信回線や対向となる庁舎等の拠点側のネットワークの一 業務主幹部門が情報システムと一体で調 部（境界となるL2SWやL3SW）まで範囲に含めて要件の検 ファシリティ 達するケースは限られ、専用の要件を多数 討を行う必要がある。 必要とするため、原則として対象としない。 非機能要件の標準の適用範囲 5 / 17 ページ 非機能要求グレード活用シート Ⅰ全庁的要求事項シート クラウ ド 利用ガ レベル 大項 メトリクス 本市の選択レ [+][-] 備考 項番 中項目 メトリクス説明 調達時 イドの 選択レベル 選択時の条件 目 (指標) の扱い 解説2 ベル 条件3 「利用ガイド」第４章も参照のこと 1 - * 0 1 2 3 4 5 C.1.2.2 運用・ 通常運用 外部データの 外部データによりシステムのデータが復旧可 2 システム 2 システム 全データを復旧するためのバックアップ方式を検討 仕様の対 ベンダー 外部デー 外部デー システム 【注意事項】 保守 利用可否 能かどうか確認するための項目。 の復旧に の復旧に しなければならないことを想定。 象としない による提 タによりシ タによりシ の復旧に 外部データによりシステムのデータが復旧可能 性 外部データとは、当該システムの範囲外に存 外部デー 外部デー 案事項 ステムの ステムの 外部デー な場合、システムにおいてバックアップ設計を行 在する情報システムの保有するデータを指す タを利用 タを利用 全データ 一部の タを利用で う必要性が減るため、検討の優先度やレベルを （例：住民基本４情報については、住基ネットの できない できない が復旧可 データが きない 下げて考えることができる。 情報がある等）。 能 復旧可能 ○ 外部に同じデータを持つ情報システムが存在す るため、本システムに障害が発生した際には、そ ちらから抽出したデータによって情報システムを 復旧できるような場合は、国が示した「選択レベ ル」からレベルを下げることが考えられる。 C.2.3.5 運用・ 保守運用 OS等パッチ OS等パッチ情報の展開とパッチ適用のポリ 4 緊急性の 4 緊急性の 緊急性の高いパッチを除くと、定期保守時にパッチ 仕様の対 ベンダー パッチを適 障害発生 定期保守 緊急性の 緊急性の 新規の 【注意事項】 保守 適用タイミン シーに関する項目。 高いパッ 高いパッ を適用するのが一般的と想定。 象としない による提 用しない 時にパッチ時にパッチ高いパッチ高いパッチパッチがリ リリースされるパッチの種類（個別パッチ／集合 性 グ OS等は、サーバー及び端末のOS、ミドルウェ チは速や チは速や 案事項 適用を行う 適用を行う は速やか は速やか リースされ パッチ）によって選択レベルが変わる場合があ ア、その他のソフトウェアを指す。 かに適用 かに適用 [-]外部と接続することが全くない等の理由で緊急 に適用し、 に

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公告 https://www.city.sendai.jp/buppin/jigyosha/keyaku/kekka/r8itaku/documents/03-4_subcontractforthecreationofastandard-compliantsystemfo_260402.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：宮城県仙台市

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